中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜ハイブリッド対ディーゼル　＝　デンソー対ボッシュ＞

ガソリンの値上がりは依然として続いていますが、今後そう簡単に値下がりを期待
することはできない、という悲観論が大勢を占めるようになりました。

この予測の是非はともかくとして、ガソリンの値上げによって、トヨタが世界の先端を
行っているといわれているハイブリッド車はますますその存在価値を高めています。

では、死角はないか、というと、実は、世界全体を見渡したときに、決して安閑として
いられない状況となっています。

それは、欧州勢のクリーンディーゼル車の戦略です。

日本においては、かつての東京都の石原知事の言動に象徴されるように、ディー
ゼル車の人気はきわめて低い状況です。2006年度の統計でも、乗用車の新車登録
台数に占めるディーゼル車比率は、なんと0.08％にとどまっています。
同じような実態が北米でも起きています。

ところが欧州に目を向けると、状況はがらりと変わります。東京モーターショーの
主役は、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池・・・と続くのですが、フランクフルト
モーターショーでは、クリーンディーゼルが主役に躍り出ています。

そしてそのクリーンディーゼルエンジンの中核部品である「コモンレール」のシェアを
世界で半分以上握っているといわれているのがドイツのロバート・ボッシュ社です。

同じ分野で、日本のリーダーであるデンソーは、10%強でしかないことで、ボッシュ社が
この分野でいかに強大な勢力を持っているかがわかります。
デンソーが、ディーゼル技術よりは、ハイブリッド対応技術を優先させてきた当然の
結果ともいえるでしょう。

ディーゼルエンジンは、軽油が硫黄分を多く含むことから、排ガス規制との関連で
製造コストが高価になることが欠点で、それを燃費のよさでいかにカバーするかが
問われていました。ボッシュ社の「コモンレール」はその排ガス成分抑制の点でも
世界最先端の技術を持つ、といわれています。

環境問題、ガソリン価格の上昇にいかに対応するか、ハイブリッドか、ディーゼルか、
等々の闘いは、一方で、世界を相手にしたメーカー同士の闘いでもあるようです。

＜修羅場の効用（その７）・・・唯一の防御、解決手段は？＞

前回は、“低レベル”ではないにもかかわらず、修羅場を迎えてしまう原因として、
　①　人間の力の及ばない突発的なできごとが起こること
　②　社会の営みを行う人間は、「命」を持っているという事実
があるとしたうえで、「命」の本質が、
　「役割」と「変化」
に集約されることをお話しました。

そして、この「役割」と「変化」が、そこそこ論理的な予想因果関係をはるかに超越
した、「感性」「感情」「感覚」といったものに影響を受けるものである、と申し上げ
ました。

それでは、このことと「修羅場」とがどのように関係するのでしょうか。

数回前に、修羅場を実際に連想させる場面として、ウィキペディアから、
　・戦場、または事件・事故現場
　・納期直前の仕事場（工場・事務所・工事現場など）
　・男女間のトラブルが起こったときの状況
を例として示しました。

この中で、最初の戦場、事件、事故等は、むしろ
　①　人間の力の及ばない突発的なできごとが起こること
に該当しますので後回しにするとして、納期直前の仕事場や、男女間のトラブルなど
が修羅場をもたらすことを思い浮かべてみると、理解は早いと思います。

修羅場は、行き着くところ、
　人間がお互いに認識する、広い意味での「役割」と「変化」に、
　短期間に、
　大きな「ずれ」
を生じたときに、勃発するのです。

納期トラブルがもたらす修羅場・・・、相手の企業や人との「役割」認識の不足、相手
の状況やこちらのキャパの「変化」に対する鈍感さが原因であることがほとんどです。

男女間のトラブルがもたらす修羅場・・・、経験したことがないのでよくわかりませんが(笑）、
結局お互いの広い意味での「役割」の主張（期待）に大きな溝ができたり、お互いの
心の「変化」に気づかなかったり、といったことが原因で、のっぴきならない事情に陥る
ことになるのでしょう。

さてそれでは、この「役割」と「変化」に短期間で大きなずれを生ずることを防ぐには
どうすればいいのでしょうか。あるいは、修羅場を迎えてしまった、あるいは迎えつつ
ある状況を少しでも好転させるには、何が必要なのでしょうか。

答えはただひとつ、「コミュニケーション」です。

次回以降、この奥深い「コミュニケーション」の本質にメスを入れながら、修羅場との
関係について考えてみましょう。

＜国税庁による平成18年度の査察実績　　～消費税と人件費～＞

国税庁により、公表された平成18年度の査察実績によりますと、査察着手件数は
231件、うち処理件数は166件で、告発件数は税目別に、所得税が59件（前年度比
+12件）、法人税が78件（前年度比-8件）、消費税が23件（前年度比+13件）となって
います。

新聞等でも報道されていましたが、消費税の告発件数が前年度の2倍になっている
点は目をひきます。告発業種では、人材派遣業が13件で最も多い業種になりました。

これは、人材派遣業を中心に、人件費を外注費に科目を仮装して架空税額控除を
計上することで、多額の消費税等を免れるという事案が多くあり、これらの事案に
積極的に取り組んだ結果が、消費税の告発件数の増加、人材派遣業の最多告発
業種というかたちであらわれたものと思われます。

ここで、人件費と外注費の消費税の取扱いを、改めて確認しますと、人件費は消費
税が課税されない不課税取引に該当しますが、外注費は消費税が課税される課税
取引になります。

この違いは、消費税法上国内において事業者が行った資産の譲渡等は、課税の
対象となるのですが、人件費の場合は個人が行っている一方、外注費の場合は
事業者が行っている人材派遣料になるためです。

例えば、A社が従業員に対して1ヶ月42万円の給与を支払った場合、消費税の課税
の対象とはならず消費税額控除はできませんが、同じ業務をB社に人材派遣依頼し、
1ヶ月42万円の人材派遣料を支払った場合には消費税が2万円含まれており、
これを消費税額控除することとなります。

これらの消費税の取り扱いは判断の難しい分野ですので、日々の経理処理では
ご注意ください。

12月29日（土）から1月6日（日）まで、年末年始休暇とさせて頂きます。
従いまして、新年第1号のいーかわらばんにつきましては、1月10日(木）
の配信とさせて頂きます。
尚、年内は12月20日(木）の配信が、本年最後のいーかわらばんです。
どうぞ宜しくお願い致します。

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