中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜あなたは1日100回、カメラに写っている！？＞

イギリスでは、4,500万台の監視カメラが設置されており、ロンドンで一日街を
歩けば、100回以上監視カメラに写るのではないか、という推測まで生まれて
います。

グラスゴー空港の自爆テロや、その前のバス地下鉄爆破事件では、監視カメラが
事件解決に大きな貢献をしたようで、そのことがこのカメラ設置にますます拍車を
かけているようです。

こういった防犯を目的としたものだけでなく、防災の面でもカメラの活躍は大きい
ものがあります。たとえば、ダムの決壊の可能性を無人で見極める、であるとか、
ビル内部やエレベーターに取り付けて異常事態に対処する、などです。

さらに、経営的にも、大きな役割を果たしています。機械の不具合が人の作業と
どのように関連するかのチェックであるとか、店舗で動線と購買動機の関係を
考えることもできるでしょう。

しかし一方で、最後に述べた例のように、不特定多数の人が出入りする店舗等に
設定されたカメラは、単にマーケティングに活かす、で終わらせるわけにはいき
ません。

プライバシーの侵害につながる可能性を否定できないからです。暗証番号を盗み
撮りするといったものは論外ですが、自分の行動を自分の知らないところで察知
されることが、果たしてどこまで許されるのか、法整備を含めて考える必要があり
ます。

「行政機関等による監視カメラの設置等の適正化に関する法律」の案が平成15年
に衆議院に提出されたようですが、実際に審議されて、成立したという話は聞きま
せん。

ナビ技術、携帯電話に付属する移動カメラの問題と合わせて、映像技術の持って
いる功罪を整理していく時期に来ています。

＜“cool heads but warm hearts”　＝経営者的人材の原点＞

前回までの継承・伝承をテーマにしたお話はひとまず終わりにするとして、
今回から数回にかけて、
　「経営者的人材」の育成
について考えてみたいと思います。

後継者の育成は、その典型的なものですが、ここでは、その範囲にとどまらず、
広く企業内における経営者の育成全般を考えてみたいと思います。

まず、さまざまなものの中から、経営者にとって究極の条件をあげろといわれたら、
私は躊躇なく
　「情熱」「論理性」「思いやり」
の三つをあげます。

この三つをあげた原点は、たぶん、大学で経済学の初めての授業で聞いた、
経済学者マーシャルが語ったといわれる次の言葉だろうと思います。

冷徹な頭脳と暖かい心（cool heads but warm hearts）をもって・・・われわれを
取り巻く社会の困難に立ち向かい・・・休むことなく、その解決に向けて全力を
上げる若者たちを世に送り出してゆくこと・・・私は、ここに私の限られた力の
全てをささげようと思う　　（『経済学の現状』）

これは、マーシャルが、1885年にケンブリッジ大学の教授に就任した際に行った
就任演説の一節であるといわれていますが、その最初の
　cool heads but warm hearts
のことばに私は強烈なインパクトを感じました。これは、現在、少し形を変えて、
当社の理念の一部になっています。

ここで“cool heads”を「論理性」、 warm heartsを「情熱」「思いやり」ととらえたのが、
上記の三つになるわけです。

次回以降、この三つを前提に、徐々に「経営者的人材」の育成の中身に入って
いきたいと思います。

＜金庫株を利用したMBO＞

前回は、MBOの基本形についてお話をいたしました。別名、
　「合併を利用したMBO」
とも言われます。

今回は、もうひとつよく行われるMBOである
　「金庫株を利用したMBO」
についてご説明をしましょう。

前回と同じように、A社が現在の番頭役の専務甲氏を後継者と決めたとします。

A社はオーナー一族から、彼らの保有する株式を金庫株の形で買い取ります。
その後すぐに、甲氏を引受人とする第三者割当増資を実施するのです。いわば、
減資と増資を同時に行うようなものです。

だったら、オーナー一族が甲氏に直接譲渡すればいいのでは、という考え方も
あります。それでもいいのですが、割当増資方式のほうが、甲氏の力量や思いに
応じた資金量を設定できることになって、より現実的なケースが多いのです。

当然甲氏はその増資資金を自己資金でまかなうことはできませんので、金融機関
から借り入れることになります。前回の場合は、甲氏が設立した法人が借りたの
ですが、今回は、甲氏個人が借りたことになります。

そこで、甲氏個人が返済を行うことになるのですが、これは、役員報酬によって
行うしかないことになります。返済資金をも考慮した役員報酬の支払いが必要
となるのです。

前回は、会社が借入れを行うことによって会社に負債が増加し、元金、利息の返
済が増加しましたが、今回は、会社はなんら負債が増加しません。その分、役員
報酬を増加させることによって、収益が圧迫されることになるわけです。

この場合にも、A社がオーナー一族から株式を買い取るときの価格が問題になる
ことは前回と同様です。

しかし、今回は自社株式の買取ですので、株式を譲渡したオーナー一族には、
譲渡所得ではなく、（みなし）配当所得が課税されます。この点を十分に注意した
うえで計画を練ることが必要でしょう。

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