中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜社会保険庁廃止のその後は・・・＞

安倍改造内閣が発足し、年金問題で揺れに揺れた厚生労働省の大臣に舛添要一氏
が就任しました。今回の参議院選挙で自民党が大敗した原因のひとつでもあったこと
だけに、今後の成り行きに注目が集まります。

それはさておき、本年7月6日に知る人ぞ知る「日本年金機構法」が交付されました。

これによって、社会保険庁が廃止・解体される代わりに、新しい公法人としての
「日本年金機構」が設立されるということです。

この日本年金機構の職員は、もはや公務員ではなくなります。といって、外部から
すぐ集めるとこれまで勤めていた公務員の人たちが困るので、原則として、現在の
社会保険庁の職員から採用されることになっています。

もちろん、実際には、日本年金機構の労働条件と採用基準を見たうえで、本人の
意思表示をした人の中から、採用基準に従って採用することになります。

また、日本年金機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、業務の一部を外部
委託することができます。

したがって、国は、公的年金に関する財政責任、管理運営責任を負うことになり、
一方、日本年金機構は、厚生労働大臣からの委託を受けて、厚生年金保険事業と
国民年金事業の運営業務（適用、徴収、給付など）を行う、といった役割分担が
なされることになります。

しかし、この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行
されることになっていますので、さてさて、今後の社会保険論議はどのような
方向に向かっていくのでしょうか？

＜継承・伝承・・・やはりコミュニケーション能力＞

前回は、
　ステップ１：継承・伝承項目のリストアップ
　ステップ２：継承・伝承させる人、受ける人のリストアップ
という二つのステップのうち、ステップ1について少々詳しくご説明をしました。
そして、その中で「技術・技能　ノウハウマップ」についてもお話をしました。

今回は、ステップ２について考えてみましょう。

まず、継承・伝承させる人のリストアップについてです。

継承・伝承させる人、いわゆる教える側は、技能のレベルが高いことはもちろん
ですが、それらについてそれなりの選択基準を持っておくべきだと思います。

まず、技能のレベルですが、ステップ１でリストアップしたそれぞれの項目（ノウ
ハウマップの各項目）について、たとえば、
　①　その技能をまったく持っていない
　②　教えてもらえばできる
　③　自分の力でできる
　④　自ら工夫・改善ができる
　⑤　他人に教えることができる
といった基準を用意して整理しておく必要があるでしょう。

まるで人事評価制度のようですが、たとえば④⑤以上に「マイスター資格Ａ、Ｂ」
などといった称号をつけて、普段から、ひとつのインセンティブとしておくのも
一案です。

ここで、問題は、④と⑤の差です。ここは、継承・伝承の理念の理解と、それに
対する情熱、そしてなんと言っても広義のコミュニケーション能力です。これらの
適性の確認や、中長期の教育・育成がやはり必要であり、それを考えると、継承・
伝承に関する日々の意識がポイントといえるでしょう。

＜路線価とは？＞

今月8月1日に、平成19年分の路線価が公表されました。
平成19年分路線価は、大都市圏を中心に大幅に上昇しており、これにひきずられる
傾向で全国平均は昨年に比べ率で8.6％の上昇となりました。地方は以前として下落
傾向ではありますが、全体としては、下落幅は小さくなり、下げ止まりがみられるもの
となりました。

ただ、大都市圏と一言でいいましても、東京圏の平均は30万2,000円、
大阪圏は16万1,000円、名古屋圏は10万8,000円となり、名古屋圏では全国平均を
下回っています。このことから東京圏一極に集中された地価の高騰の傾向がいかに
顕著であるかをうかがい知ることができます。

この路線価は、国税庁が毎年発表する１月１日時点での1㎡あたりの地価で、相続
や贈与により土地を取得した場合に、その土地を評価する際に用います。
路線価の算出は、地価公示価格や売買実例価格、不動産鑑定士等による鑑定評価
額、精通者の意見価格等を基に、おおよそ公示価格の80％を目安としてなされてい
ます。路線価は、税務署等の他に国税庁のホームページでも閲覧することができ、
昨年度は600万件以上のアクセスがあったそうです。

ご参考までに国税庁のホームページアドレスは以下のとおりです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/rosenka.htm

参考
公的な土地の評価制度
　　　　　　　　　　　　　　
公表機関　　　　　 評価時点　　　　　利　　用

公示価格　　　　　　　　 国土交通省　　　　 １月１日　　　　　　土地取引の指標
基準地の標準価額　　 都道府県　　 7月１日　　　　　 同 上
固定資産税評価額　　 市区町村　　　　　 １月１日　　　　　 固定資産税ほか　　　　
路線価　　　　　　　　　 国税庁　　　　　　　 １月１日　　　　　　相続・贈与税

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