中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜訴訟大国のユニークな兆候・・・「給与天引き」と「ヨガ商標」＞

「訴訟件数が先進国の中でも飛び抜けて多い国はどこでしょ
うか？」というクイズがあれば、ほとんどの人がアメリカと答えて
正解となるでしょう。

そのアメリカで、訴訟大国らしいユニークな兆候を二つご紹介
します。どちらも、「へえー」と思いながら、決して無視できない
影響がやがて日本にも訪れるかもしれません。

先ず一つは、法律サービス費用の「給与天引き」です。

日本のサラリーマンの給与明細を見ると、健康保険料が給料
から天引きされています。

同様に、これからますます増加する訴訟費用が毎月の給与から
数十ドル天引きされ、その代わりに少額訴訟に関する弁護士
費用が低額ないし無料になるというものです。

この制度を受けている雇用者は、米国では２００６年度で２７％
に達すると言われています。訴訟保険が一般化するに従い、何年
か先には日本においても出現するかもしれません。

もう一つは、年間３０億ドル規模といわれるアメリカのヨガブーム
です。

さまざまなスタイルがあるために、今年の４月までに、アメリカの
特許商標庁が認可したヨガに関する知的所有権は、著作権１５０、
使用器具特許１３４、登録商標２，３１５件となっています。

発祥の国インドでは、万人が共有してこそヨガであり、権利で覆う
のは問題である、との批判があがっているようですが、日本でも
一般化しているヨガに、権利の網の目が突如アメリカからやって
来るかもしれません。

＜まずは「業務実態把握」！＞

前回は、
　第一条件　継承・伝承すべき中身のリストアップ
の重要性についてお話しをしました。

その際に、まず、各部署ごとに、
　①　現時点で存在する「引継事項」(書類）
　②　現在の「引継事項」で漏れているが、書面化しやすい事項
　③　「引継事項」といった書面には表せないが、継承・伝承の
　　　必要な事項
をリストアップすることが非常に大事だ、という説明をしました。

これは内容から見た話ですが、こういったリストアップをする場合
に、私たちが実際に行っているリストアップの方法をご紹介します。

というのは、実際に引き継がせる立場の人（高年齢の人が多い）に、
　「継承・伝承すべき項目をリストアップしてください」
などと頼んでも、できる人もいるでしょうが、なかなか大変だし面倒
くさくて、最初はなかなかうまく進まないからです。

そこで、「継承・伝承項目」としてとらえるのではなくて、まずは
「業務項目」として、「現在の」「業務実態」を把握する方がうまくいく
ケースが多いように思います。

具体的には、引き継がせる側の人について、
　①　日々行っている業務
　②　週間単位で行っている業務
　③　月間単位で行っている業務
　④　年間単位で行っている業務
　⑤　スポットで行っている業務
　⑥　昔やっていたけれど最近なくなっている業務
の六分類にもとづいて、シートにどんどん書き込んでもらう、という
ようなことをします。

このデータは、後々すごく重要になります。実際、シートの作成は、
集中できる環境を作ってあげれば、３０分で可能です。

われわれはこれを「各人別業務一覧表」と呼んでいますが、これが
出発点です。次回以降、これを前提にして、リストアップしていくプロ
セスについて、さらに説明を加えましょう。

＜欧米の非上場株式の相続課税は？＞

前回の「事業承継の真視点」や「財務ホット情報」などで、事業用
資産の課税価格低減の改正動向についてお話しをしていますが、
その改正の理由の一つに他の先進諸国との税制比較があります。

アメリカやイギリス、フランス、ドイツといった国々では、非上場株式
などについて、どのような課税方式になっているのでしょうか。

まず、非上場株式について、日本の税制では、明確に「事業用資産」
という意識が少なかったように思います。

欧米では、事業用の土地や非上場株式は事業用資産として、ひとく
くりの課税方式になっているようです。

イギリスが最も先進的で、１９９２年の改正で、非上場の株式や個人事
業主の事業用土地は１００％減となっています。

また、アメリカでは、事業用資産については、１３０万ドルまでは課税
されません。

フランスでは、２００５年の改正で、それまで５０％だった事業用資産の
軽減を７５％に拡大しています。

ドイツでは、２２．５万ユーロ控除後、３５％の軽減措置となっています。

おわかりいただけるように、日本では、欧米諸国にくらべて、明らか
に非上場株式の軽減措置が十分ではない、ということで、今回の
改正案に繋がっているわけです。

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