いーかわらばん vol.452
- いーかわらばん
- 株式会社アウトオフィス
- 2016/02/02
- vol.452
▼INDEX▼
■ 1. 時の話題
マイナス金利の意味するところ・・・ちょっとSF的？に
■ 2. 山崎発、経営を考える
効用的修羅場の買い付け（その１１７）
・・・過去への「なぜ5回」、未来への「なぜ5回」
■ 3. 法の広場
新たなビジネスモデル「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」は日本に根付くのか？
■ 4. おしらせ
第 3期 取締役検定 知識100講 法務コース（募集）
■ 1. 時の話題
＜マイナス金利の意味するところ・・・ちょっとSF的？に ＞
日本銀行は、先月末に開いた金融政策の決定会合で、金融機関から預かっている
一部の当座預金に対して、ー0.1％というマイナス金利を適用することを決定
しました。
マイナス金利政策は、欧州中央銀行（ECB）でもすでに採用していますので、本来
それほど驚くには値しないはずですが、量的緩和は限界か、という見方が広がり、
株式市場、為替市場は動揺し、瞬間的に大きく変動しました。
当然、私どものお客様からは、その意味するところについて、ご質問をいただいて
います。
効果や副作用は、新聞等に記載されているとおりですが、
ここでは、その本質的な意味がどこにあるのか、
心理的な側面から、ちょっと非現実的なお話をしてみましょう。
100万円を預けて年利がプラス100％であれば、残高は1年で倍の200万円になります。
反対に、年利がマイナス100％であれば、1年で、残高は消滅してゼロになります。
たとえば、国債で、額面に対する年利がマイナス10％のものがあったと想定すれば、
理論上は10年で価値はゼロになります。マイナス金利は、国の借金をいずれゼロに
することができる道具だということです。
そんなことは現実にはあり得ない、と考えがちですが、貸倒れを経験された方は、
その実質的効果が、高いマイナス金利と同じであることを、容易にご理解いただける
でしょう。ハイパーインフレも然りです。
今回は、ほんの限られた範囲の、きわめて低い利率ですが、公的機関が政策的に
マイナス金利を生み出し、国民にその存在を知らしめたという事実は、さまざまな憶測
を呼ばずにはいられません。市場心理に与える影響は決して小さくない、と感じます。
以上のお話が、ほんとうにSF的な妄想で終わることを祈ります。
■ 2. 山崎発、経営を考える
＜効用的修羅場の買い付け（その１１７）
・・・過去への「なぜ5回」、未来への「なぜ5回」＞
前回は、私が体験したA社長との合宿のやりとりを取り上げました。
今回のテーマは、
ゴールにおける「目的」の重要性 その１ とことん深く考えること
です。
合宿の例でも、A社長が「ケチ」をつけたことにより、その各項目について、
プロジェクトメンバーの間で徹底的に検討を加えることになりました。
ここで、身につけたい思考プロセスの一つに「なぜ５回」があります。
トヨタの「カイゼン」手法などを通じてポピュラーになった手法です。
この「なぜ5回」は、一般には原因追究の際に用いられるものとされています。
たとえば、なぜ目標に到達しなかったのか、
可能な限り深く考え真の原因にたどり着くために活用されます。
言い換えると、PDCAサイクルの中の、Cのフェーズで用いられる手法です。
しかし、大学を卒業して入社した1970年代後半に全盛だったTQC、
小集団活動において、私が徹底的に鍛えられ習得させられたのが、
目標設定時における「なぜ5回」でした。
PDCAサイクルに置き換えるとPのフェーズにおける「なぜ5回」です。
わかりやすい例として、ある部門で「売上高10億円」を目標に掲げたとしましょう。
するとまず、「なぜ売上高10億円が必要なのか？」と問いかけます。
「一つの柱となるビジネスにするには10億円が目安である」
との回答になったとします。
すると、「なぜ、10億円ならば柱になり得るのか？」との質問が出てきます。
以下、たとえば、
「このビジネス領域で10億円を確保できれば、シェア上位に食い込むことが
できるから」
「なぜ、シェア上位に食い込めば、柱となるビジネスにつながると言えるのか？」
「知名度、信頼度、バイイングパワー等を駆使して、生産性を向上させることが
できるから」
「なぜ、生産性を向上させることと、売上高10億円が結びつくのか？」
「生産性を（付加価値額÷総労働時間）とすれば、付加価値額を最大に、
総労働時間を最小にすることが求められる。
その付加価値額を最大にするための一つのわかりやすい目安が売上高10億円である」
「それでは、売上高10億円を支えるサブ目標を示して欲しい」
「付加価値額何円、付加価値率何％、総労働時間何時間、市場シェア何％、平均購入
単価低減率何％・・・」
といったやりとりが行われていくことになります。
ここでは、売上高10億円という目標に対して、さらに付加価値額、付加価値率、総労
働時間、市場シェア、平均購入単価などのサブ目標を意識したうえで
目的としての「ビジスの柱を構築すること」を深く考え、
より具体的に、より明確にしたことになります。
単に「売上高10億円」で終わってしまうのとは、雲泥の差です。
このように「なぜ5回」は過去への原因追究のための手法であると同時に、未来に向
けての目的深化のための手法である、とも言えるのです。
経営者が示す「売上高何億円必達！」といった目標の奥に、深く考えられた「目的」
が存在しているかどうか、今一度振り返ってみる必要があります。
■ 3. 法の広場
＜新たなビジネスモデル「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」は日本に根付くのか？＞
インターネット上で、宿泊希望者（ゲスト）と部屋の提供者（ホスト）をつなぐサービス
Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」が世界的な人気を集めています。
「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」のサービスを行うＡｉｒｂｎｂ社は2008年に米国
で創業され、2014年に日本法人が設立されました。
社名の由来はＡｉｒｂｅｄ（簡易ベッド）とＢｒｅａｋｆａｓｔ（朝食）。
創業者が、アパートの空きスペースに簡易ベットと朝食をつけて貸し出したところ
人気を呼び、ビジネス化したと言われています。
現在、ゲストの数は累計で2500万人以上にのぼり、世界191カ国、3万4千以上の都市
で普及が進んでいます。
また2016年リオ五輪では、公式スポンサーにも決定しました。
これは2012年のロンドン五輪で、慢性的なホテル不足のなか、Ａｉｒｂｎｂの個人宅が
世界中からの観光客を迎えたというところからきているようです。
日本でも東京オリンピックが開催される2020年には、訪日外国人が2000万人を超すと
言われ、都市部の宿泊施設の不足が懸念されています。
日本において「Ａｉｒｂｎｂ」、いわゆる「民泊」は、不足解消の切り札になり得る
のでしょうか。
ただ、国内では必ずしもその法整備や受入れ態勢ができているとは言えません。
日本の旅行業法では有料での宿泊施設の提供は、旅行業登録を国に申請し、受理され
た場合のみしか行うことができないからです。
変革の波が押し寄せる中、政府は2020年の東京オリンピックに向け、2014年4月、
旅行業法の規制を緩和する政令を施行しました。
これにより、一定の条件のもと「国家戦略的特区」においての「民泊」が
可能となったわけです。
そして「国家戦略的特区」である大田区は、2016年1月「民泊」を条例化し、これを
行える地域を限定するとともに、7日以上の滞在を条件としました。
統計上、宿泊者の宿泊日数は7日未満が大半であり、現在の条件下では宿泊施設不足
の解消は難しいことになります。
また防犯・火災面にも不安があり、スプリンクラーなどの設備を備えていないことや、
不特定多数の人の出入りから騒音被害に悩まされる周辺住民など、
近隣住民とのトラブルも絶えないというのが現実のようです。
このように、現在日本の「民泊」制度は課題が山積みです。
国によるルールづくりや法的な整備を求める声は今後いっそう高まるでしょう。
そんな中、京王電鉄が民泊事業に本格参入すると発表しました。
民泊予約仲介サイト「ＳＴＡＹＪＡＰＡＮ」を運営する「とまれる」の親会社
「百戦錬磨」に10％の出資をしたということです。
また、ホスト向けサービスを代行するベンチャー企業も続々と誕生、通訳を派遣したり、
室内の清掃を請け負ったりするビジネスが民間ではすでに始まっています。
～通常の旅行では味わえない「地元の人のように過ごせる体験」～を提供する「民泊」。
果たして日本でこの新しいビジネスモデルは定着するのでしょうか？
世界の潮流を真剣に考える時が、もう目の前に迫っています。
＜主な「民泊」の条件＞（国家戦略特別区域法施行令第3条）
1.使用期間は7日～10日以上であること
2.居室の床面積は25平方メートル以上であること
3.出入り口及び窓に鍵をかけること
4.居室と他の居室との境が壁造りであること
5.適当な換気、採光、照明、防湿、排水、冷暖房の設備があること
6.台所、浴室、便所及び洗面設備があること
7.寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理家具、清掃用具があること
8.施設の使用開始時に清潔な居室を提供できること
9.施設の使用方法に関する外国語での案内や緊急時の情報提供等、
外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること
■ 4. おしらせ
＜ 第 3期 取締役検定 知識100講 法務コース（募集）＞
[研修のご案内]
◇ 4月21日 (木)～全６回（６カ月間）
取締役検定 知識１００講 法務コースの募集を始めました。
現在、労務コースが進行中です。現在の受講生の大半がそのまま法務
コースを受講されますが、数人の受入れが可能です。
人数が限られておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。
株式会社トップ支援 担当：高橋
お問い合わせ先：メール：mail@nksy.co.jp TEL：03-3256-4101
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次回のテーマは以下の通りです。
- 1. 時の話題
- 2. 山崎発、経営を考える
- 3. 今月の本棚
- 4. おしらせ
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