いーかわらばん vol.446
- いーかわらばん
- 株式会社アウトオフィス
- 2015/08/13
- vol.446
▼INDEX▼
■ 1. 時の話題
東洋経済が発表した、「内部通報が多い」100社ランキング
■ 2. 山崎発、経営を考える
効用的修羅場の買い付け（その１１２）
・・・「アウトサイダー」が持つ可能性を引き出す！
■ 3. 財務ホット情報
マイナンバーの実務 その3 準備
■ 4. おしらせ
株式会社アウトオフィスより
■ 1. 時の話題
＜東洋経済が発表した、「内部通報が多い」100社ランキング＞
先日、東洋経済は、「内部通報が多い」100社ランキングを発表しました。
東芝の問題などで、企業のコンプライアンスが注目されていた時期だけに、
関心を持って見られたかたも多いのではないかと思います。
内部通報制度とは、企業内部において、法令に対する違反や、不正行為など
のコンプライアンス違反の発生またはその可能性のある状況を知った者が、
そういった状況に対して適切に対応することができる窓口に直接通報できる
仕組みをいいます。
その窓口は、実際には、「コンプライアンス相談窓口」、「ヘルプライン」
「ホットライン」など、企業によってさまざまな名称がつけられていますが、
外部の第三者機関などに依頼されているケースもあります。
日本では、2002年に日経連が「企業倫理ヘルプライン」の導入を奨励した
ことがスタートと言われています。2004年には、『公益通報者保護法』が
制定され、それが2006年から施行されるに及んで、多くの企業が内部通報の
制度を取り入れるようになってきています。
さて、気になるランキングですが、2013年度におけるトップは、セブン＆
アイ・ホールディングスの668件、第2位は、ヤマトホールディングスの440件
でした。
件数が多いことは問題の発生も多いと考えるならば必ずしも上位に来ることが
望ましいとは言えませんが、問題が全くない会社があるはずもなく、最近では、
そういったさまざまな問題を指摘できる環境、風通しのよい風土が問題の早期
解決につながる、といった考え方が一般的となっています。
また何人の社員から1件の内部通報がなされているかという視点から見ると、
上位企業は100人～300人に1件の割合になっていることから、中小、中堅企業
といえども、社員数100人を超える規模あたりからは、この制度の導入を真剣
に考える必要があると思います。
2005年に内閣府から出された『公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイ
ドライン』（http://www.nibio.go.jp/information/protection/pdf/minkangaido.pdf）
等を参考にしながら、皆様の会社でも真剣な対応をしていただきたいと思います。
■ 2. 山崎発、経営を考える
＜効用的修羅場の買い付け（その１１２）
・・・「アウトサイダー」が持つ可能性を引き出す！＞
前回は、私の中学時代のバレーボールクラブの経験から、「たい」人種、
「やった」人種、「こころ」人種に少しでも近づくための「場」について
考えてみました。
そこでは、「イノベーター」「リーダー」「フォローワー」「ラガード」
「アウトサイダー」という、ちょっとしたタイプ分類も試みました。そして、
「フォローワー」「ラガード」をいかにして「リーダー」に近づけていくか
が大事な視点だと申し上げました。
しかし、ここで忘れてはならない重要なポイントがあります。
それは、「フォローワー」「ラガード」をいかにして「リーダー」に近づけ
ていくかが大事なのは、ある限られた目的や目標の範囲内での話である、と
いう点です。
前回の例で言えば、バレーボールがうまくなりたい、チームとして優勝したい、
といった目標の範囲内での話であって、その前提を外した途端に、今度は、
「アウトサイダー」が脚光を浴び、重要な位置を占める可能性が出てきます。
バレーボールから見れば「アウトサイダー」いわゆる「はみ出し者」であって
も、剣道や柔道や美術や音楽から見れば、「イノベーター」や「リーダー」になり
得る人材かもしれないからです。
むしろ、やりたくないことがはっきりしている分、言われてから気がつく
「フォローワー」や、やりたいことがあいまいな「ラガード」よりはおもし
ろい存在かもしれません。
もっとも、すべてについてやりたくない「完全無気力」タイプや「オール批判」
タイプだけは、どうしようもありませんが・・・。
以上のことから、前々回から示しています、「たい」人種、「やった」人種、
「こころ」人種を生み出す確率が高くなる「場」の三つの条件、
条件１ 「たい」がほんとうに大事で、やりきるための原点だと認識できる「場」
条件２ 自分の「たい」を苦しみながら実践し、やりきった時の充実感を体感
できる「場」
条件３ 結果として、リーダーシップの根本である「やりきる力」と「引き寄
せる力」を体得できる「場」
を、ほんとうに機能させるために必要な基本システムが見えてきます。
それは、次の二つです。
基本システム１
テーマ（目標、目的）内における自分の位置（イノベーター、リーダー、
フォローワー、ラガード等）が選択かつ確認できること
基本システム２
テーマ（目標、目的）の選択ができること
実はこれらの三つの条件と、二つの基本システムを満たしているのが、かなり
前になりますが、この『山崎発、経営を考える』でご説明をしました「特命
システム」（いーかわらばん vol.359～361 2009/2/26～3/12）です。
次回は、再度それらのお話をする前に、大手の企業も含めて、この種の「場」
の創設に試行錯誤をしてきたいくつかの例をトレースしてみましょう。
■ 3. 財務ホット情報
＜マイナンバーの実務 その3 準備＞
我々の様な事業者がマイナンバーへ関わる立場は、行政機関がマイナンバーを利用する
うえで補助的に扱う「個人番号関係事務実施者」となります。
(行政機関自体は「個人番号利用事務実施者」となります。)
マイナンバー制度においては、取扱う事業者に対してマイナンバーをその内容に含む
特定個人情報(以下、「特定個人情報等」)を厳格に管理することを定めています。
この特定個人情報等には、マイナンバーの記載欄のある新しい書式の
給与所得の源泉徴収票や報酬・料金等の支払調書、などが該当します。
従業員数が100人以下の会社で、委託により個人番号関係事務を業務として行わない
等の要件を満たす中小規模事業者については特例的な方法が認められています。
以下は、中小規模事業者を前提に進めていきます。
マイナンバー制度の開始前に準備しておくべきこととしては・・・
1.社内規程づくり
2.安全管理措置の検討
3.社内研修・教育の実施
4.システムの改修等
が挙げられます。
1.社内規程づくり
これらは中小規模事業者については義務付けられてはいませんが、策定してみることは
整理ならびに対応の明確化には有効かと思います。
まずは基本方針を策定しましょう。
ここには、法令遵守・安全管理・問合せ・苦情相談等に関する方針を定めます。
次に「取扱規程」で、特定個人情報等の範囲・事務の範囲・取扱担当者を明確にし、
安全管理措置とマイナンバーの取得から保存・利用提供・保存・廃棄消去の各段階での
作業内容を明らかにしておきます。
2.安全管理措置の構築
事業者は、特定個人情報等を漏えい、滅失又は毀損の防止その他適切な管理のために、
必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。
求められる安全管理措置の内容は、以下のとおりです。
Ａ.組織的安全管理措置
組織体制の整備.取扱規程に基づく運用.取扱状況を確認する手段の整備.情報
漏えい等の事案に対応する体制の整備.取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
具体的には・・・責任者と担当者を決める(分ける)、特定個人情報の取得・利用・廃棄
等の取扱い履歴を記録する、こと等が挙げられます。
Ｂ.人的安全管理措置
事務取扱担当者の監督・教育
具体的には・・・特定個人情報等の取扱いの留意事項の研修を行ったり、秘密保持に
関する事項を就業規則に盛り込む、こと等が挙げられます。
Ｃ.物理的安全管理措置
特定個人情報等を取り扱う区域の管理・機器及び電子媒体等の盗難等の防止・電子
媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止・マイナンバーの削除、機器及び電子媒体等
の廃棄
具体的には・・・間仕切りの設置とそこへの出入りの制限、覗き見られない座席配置、
書類や機器をカギのかかるキャビネットに保管、PCをセキュリティ
ワイヤーで固定、電子媒体にパスワード設定、紛失等でないことを証明
するために削除記録や廃棄証明の保存する、こと等が挙げられます。
Ｄ.技術的安全管理措置
アクセス制御・アクセス者の識別と認証・外部からの不正アクセス等の防止
情報漏えい等の防止
具体的には・・・特定個人情報等を取り扱う機器と担当者の限定とユーザー
アカウントでの制御、ウイルスソフトウェアの導入、特定個人
情報等を外部に送信する際にパスワード設定やデータを
暗号化する、こと等が挙げられます。
また、マイナンバー事務の全部又は一部を外部に委託している場合は、その委託先を、
自身が果たすべき安全管理措置と同等になる様に監督しなければなりません。
3.社内研修・教育の実施
ここまでで規程や安全管理措置の準備が出来た段階で、これらを用いて総務経理
部門等のマイナンバーを取扱う従業員への教育研修を実施することになります。
外注先との関わりからすると、営業部門の担当者も対象になるかもしれません。
また上記の委託先も対象に含めておかれた方が良いでしょう。
他にもマイナンバーを収集される側の全従業員へも、郵送されてくる通知カードの保存
今後の本人確認の方法等を周知しておくべきと思われます。
4.システムの改修等
実務的には一番気になるのがこのシステム関連かもしれません。
市販のソフトを利用している場合は、おそらくバージョンアップが為されるとは
思いますが、その対応予定を確認しておかれた方が良いでしょう。
自社でシステムを構築されている場合は、改修の検討を行わなければなりません。
■ 4. おしらせ
＜株式会社アウトオフィスより＞
[マイナンバー制度の概要セミナーのご案内]
◇ 8月20日(木) 10：00～12：00
マイナンバー制度の概要に関するセミナーを開催させていただきます。
大阪市淀川区西中島3-9-13 NLC新大阪8号館11F
会費 お一人様につき3,000円(資料代を含みます。)
講師 株式会社アウトオフィス 代表取締役 山本雅文
お問い合わせ先：メール：m-yamamoto@nksy.co.jp TEL：06-6300-1787
＜株式会社トップ支援より＞
[研修、プロジェクト等の実施ご報告]
◇8月11日（火）
第14期『新規開発プロジェクトJ 』(クローズ）
[研修、プロジェクト等の募集]
◇ 10月21日 (水)～６回（６カ月間）
取締役検定 知識１００講 労務コースの募集をしております。
労務コースでは労働基準法・社会保険・生保・損保・人事戦略など
を学んでいただきます。
現在、財務コースが進行中です。現在の受講生の大半がそのまま労務
コースを受講されますが、卒業生もいらっしゃいますので、数人の受入
れが可能です。
人数が限られておりますので、ご興味のある方はお問い合わせください。
株式会社トップ支援 担当：高橋
お問い合わせ先：メール：mail@nksy.co.jp TEL：03-3256-4101
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次回のテーマは以下の通りです。
- 1. 時の話題
- 2. 山崎発、経営を考える
- 3. 知らなきゃ損！労務の基本知識
- 4. おしらせ
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