いーかわらばん vol.436
- いーかわらばん
- 株式会社アウトオフィス
- 2015/06/02
- vol.436
▼INDEX▼
■ 1. 時の話題
ペッパー！「胡椒」「警部」「フリーペーパーでもなく・・・？
■ 2. 山崎発、経営を考える
効用的修羅場の買いつけ（その１０２）
・・・「ゴール」と「価値観」をつなぐ5つのポイント
■ 3. 法の広場
合同会社という選択 ～Apple Japanは株式会社ではない？～
■ 4. おしらせ
株式会社トップ支援より
■ 1. 時の話題
＜ペッパー！「胡椒」「警部」「フリーペーパーでもなく・・・？＞
「ペッパー」と聞いて、皆様は何を連想されるでしょうか。胡椒を表す英語や、
ホットペーパーはともかく、ピンクレディの『ペッパー警部』も1976年のリリ
ースですので、もはや若い人はほとんど知らないかもしれません。
今回のテーマであるペッパーは、ソフトバンクが売り出すロボットです。最近
はテレビコマーシャルにも登場していますので、ご存じだと思いますが、試し
に、下記のサイトを覗いてみてください。
http://www.softbank.jp/robot/products/
「人によりそい、あなたを笑顔に」というキャッチフレーズのもと、
「まるで生きているかのように自ら行動します」
「あなたの気持ちを理解しようと頑張ります」・・・
といった言葉が並んでいます。
「あなたの気持ちを理解しようと頑張ります」なんて言われたら、「へたな
部下よりよっぽどましだ！」なんて思う上司の方もいるかもしれません。
金額などもサイトに詳しく掲載されていますので、じっくりご覧ください。
ペッパーに限らず、いくつかの接客ロボットがすでに採用されています。
エントランスに立って、「いらっしゃいませ、ご用を承ります・・・」と挨拶を
したり、質問すれば簡単な商品提案をしてくれたりします。人手不足を補う意味
でも、サービス業を中心に今後ますます採用が増加すると思われます。
こういったＡＩ（人工知能）を備えて、挨拶や商品提案などの対応を行う接客用
の人型ロボットを総称して、「ヒューマノイドロボット」と言います。
このヒューマノイドロボットについて、われわれが経営上、認識しておかなけれ
ばならない重要な点が少なくとも二つあります。
一つは、これらは、クラウドと端末ロボットの二元対応が主流である、という点
です。言い換えれば、ビッグデータの活用と、顧客へのクイックレスポンスを
同時に実現するものだという認識が大事です。
人工知能自体はクラウドで操作されています。したがって、基本的なシステムの
提供はクラウドを通じて行われ、また、顧客との会話から得られたさまざまなデ
ータもクラウドに蓄積され、活用可能となります。これらの能力は人間の比では
ありません。
しかし、クラウド対応のみだと、サーバー接続などに問題が生じ、瞬時の顧客
対応に支障を来す場合が出てきます。そういった事態に備えて、端末それ自体
にもかなりの対応能力を持たせています。
もう一つは、ロボットに人間のまねができるわけがない、そんなものに人間は
負けはしない、と意地にならないことです。
すべての道具や機械をうまく活用できるかどうかは、本来人間がなすべきことと、
機械が任せることをいかにうまく切り分けるかという、峻別ノウハウにあります。
そして、このノウハウは、早く築けば築くほど、他社との差別化要因となります。
こういった視点から見たとき、このヒューマノイドロボットは、まだまだ進化す
るとはいうものの、各企業にとっては、早い段階で研究対象にし、活用ノウハウ
を蓄積していくべきではないでしょうか。
■ 2. 山崎発、経営を考える
＜効用的修羅場の買いつけ（その１０２）
・・・「ゴール」と「価値観」をつなぐ5つのポイント＞
前回は、「条件１ 成長心を修得する機会」の中で、最も重要でコアとなる、
第２原則 役割（存在価値）：ゴールとその期限、計画
について、夢や目標を持てばいい、そのような機会があればいい、と単純に考える
ことは間違いであると申し上げました。
また、「人それぞれが持っている価値観」というものに対する深い洞察なくして、
第２原則を語ることはできず、夢や目標を持つことに、「価値観」という概念が
加わって、初めて成長のための十分条件につながっていく、とも申し上げました。
そこで、今回からしばらくは、この夢や目標と、その背後にある「価値観」との
関連について整理し、第2原則の重要性を検討していきましょう。
まず、表現についてです。
夢や目標、目的、理想像、その他何でもいいのですが、将来の到達点を示す用語
として、この第２原則でも使用している「ゴール」という表現を用いることにし
ます。
ゴールという表現は、もちろん従来から使われていましたが、日本の経営現場に
おいてさらに頻繁に用いられるようになった大きな要因の一つは、
『ザ・ゴール』（エリヤフ・ゴールドラット著 ダイヤモンド社 2001年）
という本の影響でしょう。
私のお客様のトップ陣の方々とお話をしていても、特にメーカーであれば、
この本を読んでいない人はいないのではないか、と感じるくらい一世を風靡
しました。また、著者が日本を脅威と考えていたが故に、日本語訳が17年間も
遅れたといういわくつきの本でもあります。
この本の中では、目標と生産性の関係、目標に近づいているかどうかを判断する
指標としての「スループット」「在庫」「作業経費」、あるいは継続的改善
プロセスを考えるためのボトルネック（制約条件）概念など、当時としては
目から鱗の視点が物語風に描かれていたこともあり、多くの経営者の支持を
得ました。
メーカーの方以外でもまだ読まれていない方、あるいは一度読んだけれど忘れ
かけているな、と思われる方は、ぜひお読みください。また新たな発見があると
思います。
話はわき道にそれましたが、「ゴール」についてここでは、あまり厳密な定義を
せずに、とにかく将来の到達点を意味する言葉を包括する、くらいにとどめて
おきたいと思います。実務的には、厳密な定義はそれほど意味がありませんし、
必要に応じてお話の中で取り上げれば十分ではないかと考えています。
「ゴール」と「価値観」との関連を整理するにあたって考えたいポイントは、
次の5点です。
ポイント１ ゴールの背景にある「べき」と「たい」のマッチング
ポイント２ ゴールにおける「目的」の重要性
ポイント３ 究極のゴールをどこに求めるか
ポイント４ ゴールと行動革新との関係
ポイント５ ゴール実現の確率を高めるために
これらの５つは、人間の成長、組織の成長に直結する大事なポイントです。
ただ、前回申し上げたように、価値観の塊であり、絶対的な解のない世界です。
だからこそ、経営者はもちろんですが、組織構成員のひとりひとりが真剣に考え、
自分なりの考えを持つべきで、その積み重ねが、組織の風土を形成していきます。
次回以降、順次検討を深めていきましょう。
■ 3. 法の広場
＜合同会社という選択 ～Apple Japanは株式会社ではない？～＞
ウォルマートの子会社の西友やApple Japanが株式会社でないことを皆様ご存知
でしょうか。
実は「株式会社」ではなく「合同会社」という会社形態なのです。
「合同会社」は、平成18年（2006年）5月1日施行の会社法により新しく設けられ
た会社形態の一つですが、ここ数年来、新たな設立は勿論のこと、「株式会社」
から移行するというケースが急増しています。
「株式会社」と異なる点は、社員（会社の構成員）＝出資者であり所有と経営が
一致しているということです。
また次のような特徴を持ちます。
１.定款自治の範囲が広く、会社法に違反しない限り内部の規律など自由に
設計できる。
２.利益分配、議決権分配も出資割合とは関係なく自由に認められる。
３.社員はすべて有限責任社員であり（576条）、間接有限責任のみを負う
（580条第2項）
４.原則として定款の作成・変更には全社員の一致を要する（575条、637条）
５.各社員は出資義務を負い、設立登記までに全額払込を要する（578条）
６.社員の持分の譲渡、新たな社員の加入も他の社員全員の同意を要する
（585条、604条第2項）
上記のことからも相互に信頼関係を有した少人数の者が出資して、共同で事業を
営むことを予定した会社類型であることが伺えます。
また技術やノウハウを持ち寄って共同で事業を始めたり、BtoCのビジネスで
一般消費者を相手にしているような業種には向いていると言えるでしょう。
もとはと言えば、アメリカ合衆国のLLC（Limited Liability Company）を
モデルに導入されたのですが、アメリカにおいて数多く設立される要因と
なったパス・スルー課税（法人の所得ではなく、出資者の所得への課税）は、
現在日本の合同会社においては認められていません。
ただ米国税法では「LLCに準ずる海外法人の形態」として扱われるため税務上の
メリットがあり、米国企業の日本法人などは合同会社を選択することが多い
ようです。また日本においてもトヨタ自動車株式会社、中部電力株式会社など、
数社が共同でEV向け急速充電サービスの合同会社を設立するなど、その動きは
大手企業にも広がりを見せています。
かつての日本は、"株式会社でかつ上場している"ことが一種のブランドと
考えられていました。
株式会社は、有限責任制のもとで多くの出資者を募り、大量の資金を調達
しながら、会社の運営は専門的な知識を持つ人に任せるのが特徴です。
日本経済の中核は、所有と経営を分離し事業を展開してきたこの株式会社が
担ってきました。しかし今や株式会社だって１円で設立できてしまう時代
です。ただ単に「株式会社」というだけで簡単に信用されるわけではない
ということもまた、心に留めておく必要があるのではないでしょうか。
下記メリット・デメリットをまとめてみました。ご一読ください。
【メリット】
・設立費用が安い
定款認証手続きが不要のため
・ランニングコストが安い
決算公告義務がないため官報掲載費がかからない。
役員の任期がないため重任登記の必要なし
・経営の自由度が高い
株主総会が必要ないため迅速な経営上の意思決定が可能
・閉鎖性がある
決算公告義務がないため業績など外部への公表が不要
・利益の配分が自由
出資比率に関係なく事業への貢献度などでも決められる
・有限責任である
出資の範囲内で責任を負う（間接有限責任）
【デメリット】
・知名度が低い
採用時、求人が集まりにくい可能性がある。
取引先によっては取引が制限される可能性がある。
・人的問題（社員同士の対立の危険性）
意思決定や業務執行がストップしてしまう可能性がある。
・上場ができない
資金調達の手段が限られる。
社債は発行できるが株式を増資して資金調達はできない。
独立や新たな法人設立をお考えの方には便利な側面を持った会社形態です。
一考の価値があるかもしれません。
■ 4. おしらせ
＜株式会社トップ支援より＞
[研修、プロジェクト等の実施ご報告]
◇ 5月30日 (土)
第14期『第5回ビジネスカレッジ・マネージャーコースA』 (クローズ)
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次回のテーマは以下の通りです。
- 1. 時の話題
- 2. 山崎発、経営を考える
- 3. 今月の本棚
- 4. おしらせ
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