中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜「ポンタ」対「ティーポイント」＞

今年の3月1日から、「ポンタ」が始まりました。
ポンタとは、三菱商事の100％子会社である、ロイヤリティ・マーケティングが中心に
なって開始した、共通ポイントサービスです。

「ポンタ」というネーミングについては、「ポイントターミナル」の略という意味と、
「ポイント」を「タメル」の意味の二つがあるといわれています。

今まで、この領域では、カルチャー・コンビニエンス・ストアが中心になって
広がってきた、「ティーポイント」が圧倒的なシェアを占めていました。もちろん、
「ティーポイント」の「T」は、ＴＳＵＴＡＹＡのイニシャルです。

ティーポイントの主な加盟店は、TSUTAYAを筆頭に、ファミリーマート、
カメラのキタムラ、ブックオフ、すかいらーくグループ、牛角、オートバックス、
ドトールコーヒーなど、さらに提携先としては、ANA、三井住友銀行、りそな銀行、
ジャックスカードなど、多方面に及びます。

それに、殴り込みをかけるのが、ローソンを軸とする、この「ポンタ」だというわけです。

3月1日現在の参加企業は11社で、ローソン、ゲオ、昭和シェル石油、ケンタッキー
フライドチキン、サカイ引越センター、ビットワレット、SBIホールディングスなどが
含まれています。さらに、ルートインジャパンなど6社の参加が決定しています。

ポイント、クレジット、電子マネーなどの区別がなくなり、混沌としてきた金融決済
システムの中で、覇権争いは、ますます熾烈になってきているようです。

＜効用的修羅場の買いつけ（その７７）・・・　「宇宙の目」＞

前回は、巷でよく言われている、虫の目、鳥の目について、

　「虫の目」　≒　探求眼　≒　因果関係の論理的把握　≒　深さの客観性
　「鳥の目」　≒　風景眼　≒　全体像の直観的把握　　 ≒　広さの客観性

という図式で、ご説明をしました。

そして、もっとも大事な「宇宙の目」を「位置眼」＝自分の置かれている位置を把握
する目、としたうえで、一般相対性理論や量子力学でいうところの「時空連続体」を
引き合いに出して、一体化した「空間的位置」と「時間的（歴史的）位置」がある
ことをお話しました。

上記の図式に当てはめて、先に結論から申し上げますと、

　「宇宙の目」　≒　位置眼　≒　ポジションの時空的把握　≒　高さの客観性
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高次元）
ということになります。

一体化した「空間的位置」と「時間的（歴史的）位置」であるとか、時空的把握
などという聞きなれない言葉が出てくると、非常に難しく感じますが、これは、少し
カッコをつけて整理しただけのことで、ごく普通に行っていることです。

たとえば、「現在の中国は、昭和40年代の日本に近い状況だなあ」と言ったとすると、
これは、典型的な時空的把握を行っていることになります。

日本人として、基本的に軸足を置いていない異国である中国（空間）を、時間軸で
眺めてみると・・・、という見方をしているわけです。

もちろん、必ずしも、時空を同時に見なければならないわけではなく、別々に時間軸
と空間軸を見て、あとで統合しても何ら差し支えありません。

たとえば、自社の財務分析を行う際に、3年間の推移を見て、それを同業他社の
それと比較する、というようなケースです。

そこで、ここでも、時間的（歴史的）位置と空間的位置に分けてお話をし、そののち
それらを合体してみましょう。

次回以降、その話に入りますが、その前にちょっと大事な余談をしましょう。

上記の、「虫の目」「鳥の目」「宇宙の目」という三つの「客観的にみる」目に示されて
いる、基本的な「能力」と「観点」は何でしょうか。

示されている言葉のうち、本当に重要なキーワードは、

　　「論理的」「直観的」「時空的」「把握」

の四つです。

これらを中身を凝縮して、言い換えると、

　　「論理的」＝考える力・・・
　　「直観的」＝感じる力・・・
　　「時間的」＝歴史と未来創造・・・
　　「空間的」＝異なる人脈と体験力・・・
　　「把握」＝現象とその奥にある価値観（風土、哲学、宗教等）を・・・

ということになります。

話は横道にそれますが、物心ついてから20代くらいまでの間に、これらの項目に
ついては、徹底的に鍛える場が必要だと私は思っています。

さて、次は、「時間的位置」について考えるところからスタートしましょう。

＜持株会社について（その２０）・・・　定款記載の「目的」について＞

今回は、定款に記載すべき目的について整理しておきましょう。

会社法第27条では、
　
　第27条　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければ
　　　　　　 ならない。
　　　　　　一　目的
　　　　　　二　商号
　　　　　　三　本店の所在地
　　　　　　四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額　
　　　　　　五　発起人の氏名又は名称及び住所

と規定されています。

それでは、実際に、持株会社の定款では、その目的をどのように記載しているので
しょうか。

純粋持株会社を前提にしますと、よく記載される例としては、

　　当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む
　　外国会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を
　　支配し、管理することを目的とする。
　　１．・・・・
　　２．・・・・

というものです。上記の１．２．３．．．．の事業目的には、子会社の事業が羅列される
ことになります。

一方、事業持株会社になりますと、自社が行う事業及び子会社が行う事業を羅列した
うえで、目的欄の最後に、

　　前各号に関する事業を営む会社の株式を保有することによる
　　当該会社の事業活動の支配・管理

という一項目を追加することが多いようです。

いずれにしても、
　　「株式を保有することによる、当該会社の事業活動の支配・管理」
という文言が入ることが、持株会社であることをあらわすものである、と言えるわけです。

次回は、持株会社と子会社の役員について、整理しましょう。

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