中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜有線通信と無線通信の融合＞

一人暮らしの人のほとんどは、固定電話は所有せず、携帯電話のみの生活を
していると言われています。一方で、企業などでは、固定電話と携帯電話が共存
しているのが実態です。

当然に、一台の端末で、固定電話と携帯電話の両方の機能を持ち、ケースバイ
ケースで選択できれば、料金的にも合理的になるのに、という考えが出てきます。

このような要望を受けて、固定通信と移動体通信を融合した通信サービスが、
普及し始めています。名付けて、FMC（Fixed Mobile Convergennce）と呼ばれる
ものです。

経験的に、一番わかりやすいのが、家庭では当たり前になったコードレス電話
でしょう。

一方、企業などで、内部では内線として、外へ出ると携帯電話として使われる、
というのが、FMCの機能です。必要な設定を行えば、内線番号だけで、社内、
社外のどこにいても、一台の携帯端末で用がすむということも可能です。

「いやいや、大きな工場や物流倉庫では、“構内PHS”という同じ機能があったよ」
というかたもおられるかもしれません。しかし、それは、原則として、構内交換機
を自社で運用する必要があって、その管理のために手数を必要としました。
FMCでは、通信事業者が管理するため、手数は不要となっています。

たしかに、まだまだ解決すべき問題も残っています。

たとえば、固定電話でかけたはずなのに、携帯電話と同等の課金をされてしまった、
であるとか、アメリカの固定電話にかけたつもりが、携帯電話にかかっていた、と
いったような認識のずれが生じる可能性があります。

しかし、時間の問題で解決していくことになるでしょう。結果として、有線か、無線か
という区別さえ、使う側ではなくなっていく時代がやってくるのでしょう。

＜効用的修羅場の買いつけ（その５５）・・・　「成長学講座」の教科書づくり＞

前回は、　

　成長心＝成長していくための心の持ち方、姿勢

を修得する機会の必要性についてお話をしたうえで、その機会が、会社の日常に
ビルトインされていかなければならない、すなわち、かなりの頻度で、意識せざるを
得ない状況が必要であることをご説明しました。

今回は、成長心を修得する機会の具体的な要素について、お話を進めていくことに
しましょう。

まず、「成長心＝成長していくための心の持ち方、姿勢」が、世の中に存在すること
を確認し、その中身について、聞いたり、考えたりする機会が必要です。言い方を
変えると、少し突飛ですが、「成長学講座」「成長学研修」が“企業内部”にあるべき
だと、私は、強く考えています。

前回の繰り返しになりますが、その研修は、日経システムズなど(笑）、外部のどこ
かに依頼するスポットの研修であってはなりません。企業内部で、企業自らが作り
上げ、日常にビルトインされる「成長学講座」であり、「成長学研修」であるべきです。

あらためて考えてみますと、当たり前ですが、成長心を教える「授業」なんて、学校
ではまず、ありませんでした。知識教育が中心の今の学校教育から考えると、仕方
ないのかもしれません。

それ自体、一つの「科目」として教えうるようなものではなく、学習の過程で、その心
を修得すべきものだともいえますし、学校ではなく、本来、家庭や仲間を通して体験
から学びとっていくものとも考えられるでしょう。

しかし、私は、だからこそ、あえて企業においては、「成長心」の中身について、各人
が聞いたり、考えたりする機会をしっかりと持たなければならない、と思っています。

そのためには、具体的に何が必要でしょうか。

まず、大げさですが、トップ（陣）が、「成長学講座」「成長学研修」を行う講師になった
とした場合、どんな教科書(テキスト）が必要か、それを作成してみる必要があると
思います。すなわち、自らが考える成長心を文字や図に表わしたものが必要です。

もちろん、この作成は、絶対的なものではありません。内容を口だけで伝えても
いいし、いろいろな機会をとらえて、その場、その場で教育してもいいでしょう。
実際そういう主義の経営者もおられます。

しかし、口だけや、その場その場で勝負するなら、何十回、何百回と繰り返して言うこと
を覚悟していただきたいと思います。一回はもちろん、十回言っても、こちらの言いたい
ことを、本質まで理解してくれる人、ましてやキチンと行動に移してくれる人はいない、と
考えておいたほうが、身のため（「落ち込まなくて済む」という意味）です。

私の経験から、教科書的に、文字や図に表したうえで話をするなら、その何十回、
何百回という回数が、半分くらいには減るような気がします。
どこまでも、気がするだけですが・・・。

実は、その回数が半分になる効果よりもはるかに大事なことは、トップ陣が、自分が
考える成長心を、文字や図に表そうと真剣に決めたとたん、その思考の次元が格段
に高くなるという点です。

頭の中で考えていることを、実際に、文字にしようとすると、相当深く考えていなくては
ならなくなる、ということは、だれもがどこかで経験されているのではないでしょうか。
実際に教科書をつくり始めた経営者のかたが、最初に、必ず発することばが、
　「私、まだまだ考えが浅いですわ！何事も、、奥が深いもんですなあ。」
です。

私は、企業のメンバーのひとりひとりの成長度合いを決定する最も重要な要件は、
トップ(陣）の成長心に対する憧憬の深さと、その真の伝達力、実行力だと思って
います。したがって、自らの言葉で、「成長学」の教科書をつくることは、成長心に
対する憧憬を深める絶好の機会になるはずです。

もちろん、企業の規模が大きくなれば、トップ（陣）だけではだめで、次のクラスの
いわゆる幹部が、また、自分自身が講師になった場合の「成長学講座」の教科書を
つくるべきでしょう。

次回以降、「成長学講座」の内容や、トップ陣から幹部、さらに一般社員にどのように
浸透させて行くかについて、整理していくことにしましょう。

＜個人住民税の住宅ローン控除　　　新しい制度と従来の制度　変更点は？＞

平成21年度の地方税制改正で、個人住民税の住宅ローン控除の特別控除が
創設されました。
この制度を、従来の税源移譲に伴う住宅借入金等の特別控除と対比しますと
以下のとおりになります。

従来の個人住民税のローン控除

　①対象者　平成11年～平成18年に入居した人
　②控除額　ア　所得税の住宅ローン控除可能額
　　　　　　　　イ　税源移譲前の税率による所得税額
　　　　　　　　ウ　税源移譲後の税率による前年分の所得税額　
　　　　　　　　ア、イ　いずれか小さい方の額からウの額を控除した額
　③手続き　市町村へ控除申告書を毎年提出

新しいの個人住民税のローン控除

　①対象者　平成21年から平成25年までに入居した人
　②控除額　所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除し切れ
　　　　　　　　なかった額（限度額は　97,500円）
　③手続き　市町村へは申告不要

従来の個人住民税のローン控除の対象者も、新しい制度の下で控除額が計算
されることとなります。

この計算方法の変更で、控除額が少なくなることは通常ないとみられていますが、
まれな場合、控除額が少なくなる場合には　、従来の計算方法で控除額を計算
することもできます。
その場合には、申告が必要になりますので、注意が必要になります。

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