中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜ 洋上風力発電＞

風力発電といえば、あの独特の風車が回って、発電機を動かして電気を供給する
イメージが頭に浮かび、太陽光とならんでクリーンエネルギーの最先端に挙げられ
ています。

実際、世界での設備容量は、2008年末には約120GWと、2006年に比べて60％以上の
増加をしています。

国別にみると、2008年末の風力発電設置容量は下記のようになります。（単位はGW）

　第1位　　アメリカ　 25．2
　第2位　　ドイツ　　　 23．9
　第3位　　スペイン 16．7
第4位　　中国　　　　 12．2
　第5位　　インド　　　　 9．6

10年以上もトップだったドイツがアメリカに抜かれて第2位になり、また、2009年末
には、中国がスペイン、ドイツを抜いて風力発電、世界第二位に浮上することになる
と言われています。

日本はと言えば、2008年末でわずか1.8GWで13位、あまりにも遅れているというのが
実態です。

ところが、九州大学の研究者らが中心となって、洋上に風力発電所を建設しようという
研究が進んでいます。

海の上に、六角形のコンクリートを浮かべ、直径100メートルの風車を設定して、送電
線は使わずに、生み出した電力で水素を作り、その水素を船で陸上に運んで、水素
電池または燃料電池として使う、という遠大な構想です。

洋上風力発電は海外でもありますが、たいていは、遠浅の海に土台を作り、その上に
発電設備をつくるものです。

それに対して、浮体方式だと、沿岸漁業への影響も少ないばかりか、六角形の浮体の
なかを養殖場にすることも可能ということで、急速に期待が高まってきているようです。

クリーンエネルギーの開発も、さまざまな方面で日進月歩の今日です。

＜効用的修羅場の買いつけ（その５１）・・・　「自身の心の底から湧き出る何か」＞

ここ、数回ご説明してきた“理念”は次のようなものでした。

理念２８：　経営者の能力は、部下がどれだけの仕事を成し得たかで評価される！
理念２９：　究極の育成は、「人を育てる人」を育てることである！
理念３０：　経営者(上司）は、三段階下の部下を自分の“鏡”と考える！

さてここで、今までさりげなく使ってきた「人を育てる」とは、何をすることなのか、
という、最も難しく、最も大事な問題について考え始めることにしましょう。ここを
追究しておかなければ、「人を育てる人」を育てることも不可能だからです。

「人を育てる」ことが難しいといわれる理由はいくつかあります。

そのうちの一つは、人によって育て方が異なる、ということでしょう。ある人が、ある
方法で成長していったとしても、別の人が同じ方法で成長するとは限らない、という
ことは、多くの人が体験しています。

また、同じ人でも、その時々、その中身で育て方が変わります。幼稚園や小学生の
時の育て方、思春期以降の育て方、社会人1年生の育て方、中堅社員の育て方、は
それぞれ異なるでしょう。

また、何について成長させるか、たとえば知識面か、それともリーダーシップ面を
強化するのか、についても、かなり異なることになるでしょう。

そして、そんなことより何より最も難しいのは・・・、

周りがいくら育てようと思っても、
　　本人がその気にならなければどうしようもない！！！
という点です。このことは、幼児であれ、大学生であれ、40歳の大人であれ、基本的
には同じです。

すなわち、おもしろい、やってみたい、成長したいといった強い関心なり、欲求なり、
向上心なり、高い志なり、表現は何でもいいのですが、このような
　「本人自身の心の底から湧き出る何か！」
がなければ、どうしようもない、ということです。

このことが真実だとすれば、すなわち、本人自身の心の底から湧き出る何かがなけ
れば、ほんとうにどうしようもないのだとすれば・・・、

「人を育てる」なんて、所詮おこがましい話であって、本人次第なんだから、それなり
の人を集めて、放っておけばいいのだ、という理屈も成り立ちます。

実際、そういったことを言っている人もいますし、人を育てることに疲れて、そういう
心境になっている人も数多くいます。

しかし、私には、それは、言い訳、あるいは放棄にしか、見えません。

その理由の一つは、それならそれで、「心の底から湧き出る何かを持っている人」を
死に物狂いで多く集めなければならないはずなのに、そうは見えないからです。

二つ目は、そのような湧き出るものをもって入社してきた人が、時の経過につれて
どんどんそれを失っていく姿を見ることが多いからです。

企業としては、心の底から湧き出る何かを持っている人が一人でも多く集まる状況を
作るとともに、持っている人はさらにそれを昇華させ、持っていない人も持つように
なる環境を生み出さなければならないはずなのです。

といいながら、実際に、このような環境を作り上げることは、至難の業でもあります。

次回以降、このあたりに焦点を当てて、さらに掘り下げて考えていきましょう。

＜中古資産の減価償却における耐用年数＞

設備投資をする際に、中古の資産を購入する場合もあるようですが、
この場合、税務上の減価償却の耐用年数はどのように扱えばよいのでしょうか。

中古の資産の場合、法定の耐用年数に代えて原則的には「見積法」を、
「見積法」が困難なときには「簡便法」で算出した耐用年数を使って減価償却を
おこないます。

「見積法」とは、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる
年数を耐用年数とします。

「簡便法」は以下の数式を利用して耐用年数を算出します。

　（1）　法定耐用年数の全部を経過した資産
　　　　その法定耐用年数×20％
　（2）　法定耐用年数の一部を経過した資産
　　　　資産の法定耐用年数－経過年数×0.8

「簡便法」の計算では、1年未満の端数が生じる場合が多いのですが、これに
ついては、「1年に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる」と耐用年数
省令にあるので、その端数を切り捨てます。

また、その年数が2年に満たない場合は2年とします。
ただし、切捨てが適用されるのは計算結果の耐用年数に対してであり、経過年数
については適用されません。

　例)　法定耐用年数　10年　経過年数　3年6ヶ月の中古資産の場合

　　　　経過年数は10年を120月　3年6ヶ月を42月と置き換えて計算します。
　　　　　　120月-42月×0.8＝86.4月＝7.2年
　　　　耐用年数は端数の0.2年を切捨てて、7年となります。

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