中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜脚光を浴び始めた林業？＞

日本にとって最大の原木の輸入国は、どこでしょう？

答えは、ロシアです。

しかし、そのロシアが、つい最近まで、６．５％だった輸出関税を、今年の４月から
２５％に、そして、来年１月からは、なんと８０％に引き上げる方針を掲げました。

背景には、もちろん中国やインドの需要急増があるといわれています。

また、ご承知のように、京都議定書に示される地球温暖化防止対策では、
２０１２年までに９０年に比較して、６％の温室効果ガスを削減することになって
います。

その３．８％に相当する部分を、森林収入によって賄う計画が出ているのです。

それを受けて、具体的には、「緑の産業再生プロジェクト」に１，２００億円強の予算
をつぎ込んでいます。

一方で、１９５０年代に大量に植林されたスギ、ヒノキがようやく伐採時期を迎えて、
供給に余裕が出てきたのも事実です。

このように、国産材が使用される比率がこのところ急速に高まってきて、木材
自給率の数年前の２０％未満から、２００７年度に２２％にまで上昇してきています。

もちろん、課題もあります。ひとつはやはり割高感です。農業と同じく、補助金産業
であったがゆえに、機械化は遅れ、生産性は極めて低いと言われています。

また、同じく補助金産業であったがゆえに、補助金をいかにもらい、使うかが林業
関係者の仕事になっていたわけで、林業経営のプロが極めて乏しいことも深刻な
問題です。

とはいいながら、今後、農業と合わせて、若い世代の優秀な人材が林業へも流れて
いく傾向は少しずつ強くなっており、進展が期待できる状況にやっとなってきたよう
です。

今後の動きに注目したいと思います。

＜効用的修羅場の買いつけ（その５０）・・・　経営者（上司）の鏡は、三段階下！＞

前回と前々回で、

　理念２８：　経営者の能力は、部下がどれだけの仕事を成し得たかで評価される！
　理念２９：　究極の育成は、「人を育てる人」を育てることである！

という、私が大事にしている二つの理念について、お話をしました。

この二つの理念を並べてみますと、ぜひとも意識しておかなければならないことが
見えてきます。

それは、経営者（上司）が自分で自分の能力を判定する際に、観察すべき部下は
だれか、ということです。

結論から申し上げますと、二段階下の部下、可能ならば、三段階下の部下を見て、
自分に経営者（上司）としての能力があるかどうかを判断すべきである、ということ
です。

まず、理屈から考えて、自分が、部下であるA君を「人を育てる人」に育てたか
どうかを判断するには、
　・　A君の部下であるB君が育っているかどうか、
　・　B君がどのような姿勢で、どのレベルの仕事をしているか、
を見なければならないことは言うまでもありません。

したがって、二段階下の部下が、「自分の鏡」であることを常に意識しておくことは、
基本の基本である、といえるでしょう。

しかし、実は、レベルの高いフランチャイズビジネスなどでは、三段階下の部下こそ、
自分の鏡である、ということを強調し、なおかつその本質的な意味を組織全体に
浸透させるべく努力しています。

なぜでしょうか。

それは、経営者（上司）である自分が、
　・「人を育てる人」を育てることが上司の役割であることを、部下のA君に“伝え”、
　　そのまた部下のB君に実践させたか、
という、「伝承」に重点を置いているからなのです。

そして、その「伝承」に重点を置いて実践していかない限り発展はない、というのが
フランチャイズビジネスの本質であることを、彼らは身をもって体験しているからに
ほかなりません。

すなわち、自分の意思を、部下であるA君に“伝え”、A君が自分になり代わって、
そのまた部下のB君に、
　「人を育てる人」を育てることが上司の役割である
ことを実践させているかどうかは、そのB君が、その部下であるC君を育てているか
どうかにかかっているわけです。

話はややこしくなりましたが、ぜひ、ゆっくり考えてみてください。

言い換えれば、経営者（上司）は三段階下の部下を鏡と思って、自分の能力を
評価する、という意味を浸透させていくことが、「人を育てる人」を育てることに
つながっていくことになるわけです。

そこで、
　
　理念３０：　経営者(上司）は、三段階下の部下を自分の“鏡”と考える！

という理念を掲げておきましょう。

さて、それでは、いままであまり深く考えずに使ってきた「育てる」とは、何をする
ことなのでしょうか。

手取り足取り教えることが育てる事でないことは明らかです。次回以降、もっとも
難しいこの問題について、考えていくことにしましょう。

＜持株会社について（その１３）・・・　吸収分割による持株会社化＞

前回は、持株会社の設立には、株式移動方式とぬけがら方式があり、過去５回は、
そのうち株式移動方式についてご説明をしてきたこと、さらに、ぬけがら方式の基本
的なしくみを再確認しました。

今回からは、典型的なぬけがら方式である、会社分割について、お話をいたします。

典型的なぬけがら方式と申し上げたのは、ぬけがら方式としては、会社分割以外にも、
現物出資、事業譲渡（旧商法では「営業譲渡」と呼んでいました）などがあるからです。

会社分割には、大きく分けて、
　①　吸収分割
　②　新設分割
の二つがあります。

まず、今回は、吸収分割について、ご説明をしましょう。

吸収分割とは、
　　株式会社または合同会社が、その事業に関して有する権利義務の
　　全部または一部を、分割後、他の会社に承継させること（会社法２条２９号）
と定義されています。

今までと同じように、図でご説明しましょう。

今、下記の図のように、A社とB社があったとします。

　　　　A社株主　　　　B社株主
　　　　　　↓　　　　　　　　↓
　　　　A　　　社　　　　B　　　社

ここで、A社の事業の権利義務をB社が承継し、B社からA社にB社株式が交付され
ます。すなわち、

　　　　　　　　　　　　権利義務
　　　　　　　　　　　　　　→
　　　　　A　　　社　　　　　　　　　B　　　社
　　　　　　　　　　　　　　←
　　　　　　　　　　　　B社株式

その結果、

　　　A社株主　B社株主
　　　　　　↓　　↓
　　　A　　　社　↓　　　
　　　　　　↓　　↓　　　　　　　　　　
　　　　　　B　　　社

となります。

上記の図を見ていただければわかりますように、B社の株主としては、従来からの
B社株主と、新しくB社株式の交付を受けたA社とがあります。

ここで、A社が持株会社と言えるためには、もともとのB社株主が保有している株式
よりかなり多くの株式が交付されなければならないはずです。

すなわち、従来のB社よりもかなり大きな規模の事業がB社に新たに承継されなけ
れば持株会社にはなりえない、ということがわかります。

これが吸収分割といわれるもので、既存の会社間で親子関係を作り上げるものです。

次回はもう一つの分割方式である新設分割にお話を進めます。

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