中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜障害者雇用促進の進展＞

「障害者雇用促進法」という法律があります。

これは、障害者の雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの
措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ることを目的としたもので、昭和
35年7月25日に制定されたものです。

来年で制定後、満50歳を迎えることになります。

その間、多くの改正が、くわえられましたが、あまり広く認識されていない点が
いくつかあります。

そのうちの一つが、障害者の雇用義務です。

常用の労働者数が56人以上の民間企業は、その常用雇用者の1.8％以上の
障害者を雇用する義務があります。

しかも、常用雇用者301人以上の企業で、法定雇用率を満たしていない企業は、
不足一人当たり月額5万円が徴収され、逆に、法定雇用率をオーバーして雇用
している会社は、超過一人当たり2万7千円が支給されます。

もちろん、障害者を雇用することはとても無理、といった業種については、除外
率というものがあって、一定割合の雇用義務が軽減される措置があります。

しかし、改正によって、この除外率が徐々に縮小されていっています。来年の
7月からは、除外率が適用されているすべての業種において、その除外率が
10％引き下げられることになるのです。

一方で、
　・ジョブコーチ助成金（職場適応援助者助成金）
　・グループ就労訓練助成金
をはじめとして、各種助成金、奨励金も中小企業を対象に、充実してきています。

社会福祉は政治的にも大きなテーマの一つですが、企業にとっても、今後ます
ますその重要性は、増してくるものと思われます。しっかりとした学習と方針が
必要になってくるでしょう。

＜効用的修羅場の買いつけ（その４７）・・・　五つの理念追加＞

前回は、ここ２ヶ月間にご説明をした内容を、箇条書きに要約しました。今回は、
この部分を、いくつかの“理念”のスタイルで、再整理しておきたいと思います。

「経営者的人材」により重点を置いてお話をし始めてから前回まで、次のような
形で、理念が進んで来ました。

理念１３：　経営者は、他を通して、やりたいことをやりきる！
理念１４：　経営者は、普段から、やりきるための人材類型を想定しておく！
理念１５：　“執念”をもって、自分より能力のある人材を集め、活用する！
理念１６：　人の能力を、１００点からのマイナスではなく、０点からのプラスでとらえる！
理念１７：　自分にない能力で自分と他人を比較することが、人材の活用に結びつく！

理念１８：　「任せる」とは、より大きなリスクを負うこと
理念１９：　「報告」こそ、「任された」リスクを軽減するための基本行動である！
理念２０：　報告は、初期報告、経過報告、結果報告の三つから成り立つ！
理念２１：　経過報告は、初期報告に狂いが生ずると感じた瞬間に行う！
理念２２：　報告は、ツーランク上の視点（報告を受ける人のさらに上司の視点）で行う！

上記のうち、理念１３から１７までの五つは、「他を通して」やりきる際の経営者側の
基本的な「他」に対する意識について記しています。

また、理念１８から２２までの五つは、「任せる」行為と任された側の「報告」との関係
について記しています。

そして、この２ヶ月間は上記を受けて、任せる側の任せる中身、理解させる中身は
何か、また、それを確実に“やりきる”ためには、いかなる姿勢が必要かについて
お話をしたわけです。

それでは、この２ヶ月間の理念をまとめて五つ設定します。前回の要約版、さらに
その前２カ月間のご説明（vol.３７１～３７７）と合わせて、ご確認ください。

理念２３：　得意部分を任せるのは初級、不得意部分をきちんと任せるのが上級！
理念２４：　ゴール(目的と成果）を理解できる人に、明確に理解させて、任せる！
理念２５：　任せる側は、ゴールに到達するための諸検討項目の見極めが必要！
理念２６：　任せた側は、ゴール到達の確信を得るまで、進行状況を聞きまくる！
理念２７：　経営者は、任せることにより、全体を創造する（組み立てる）プロである！

それでは、次回以降は、他を通して（任せることにより）やりきっていくために必要な、
その他の重要な観点について、考えていくことにしましょう。

＜交際費の5,000円基準について＞

5月の財務ホット情報でも、交際費の取扱いについて取り上げましたが
今回は、交際費の特例として認められている5,000円基準の要件について、
ご説明いたします。

税務上、交際費等は、資本金の額等が1億円超の大企業は全額損金不算入と
なりますが、資本金の額等が1億円以下の中小企業は、定額限度控除額である
600万円までは、その90％を損金に算入することができます。
できるだけ交際費にならないようにすることが、税金の額を抑えることにつながります。

そこで、活用できるのが、1人5,000円以下の飲食費の措置です。
これは、平成18年度の税制改正において決定した措置ですが、1人5,000円以下の
飲食費については、資本金等の額にかかわらず、交際費等には該当せず、損金に
算入することが認められるというものです。

この措置を受けるための要件は以下のとおりです。

　①役員、従業員間を除く社外接待の飲食費であること
　②1人あたり　5,000円以下の金額であること
　③以下の事項を記載した帳簿等を保存していること
　　　ア)　飲食の年月日　　イ)　参加者氏名　　ウ)人数　　エ)　金額
　　　オ)　店舗の名称・所在地

では、ここで、飲食後に接待相手に土産を渡した場合に、この土産物の代金は、
どのように取り扱われるのでしょうか。
これは、その代金が「飲食その他これに類する行為のために要する費用」かどうかで
決まってきます。

例えば、寿司屋などで接待をし、その店で接待相手への土産である寿司の詰め合
わせを用意してもらったような場合、飲食行為の一環と認められ、その店の飲食の
費用と土産物代を合算して飲食費として取扱い、これが1人5,000円以下の場合
には、交際費等から除外されます。

一方、接待をした店とは別の店で、接待相手への土産を用意して渡したような
場合は、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」に該当せず、贈答に
要する費用と認められ、交際費等として取り扱うことになります。
このときの土産物代を除いた飲食費が1人5,000円以下なら、この部分については、
交際費から除外することができます。

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