中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜ 電子手形＞

新聞のそこここで、“電子手形”という単語を見ることが多くなりました。

5．6年前に、ある金融機関が、インターネット上に認証する機関を設けて、
手形の画像を示し、決済機能を持ったシステムを開発したのがきっかけだと
言われています。

いーかわらばんの、2009/3/12（vol．361）の時の話題では、
　　「電子記録債権法」
というテーマで、この法律が、2006年6月20日の参議院本会議で、可決・成立し、
同年6月27日付で公布されたことを、お伝えしました。

電子手形も、形態としては、この法律に規定されている電子記録債権のひとつ
に該当することになります。しかし、むしろ先ほど申し上げたように、電子手形が
先に開発され、それに触発されて、法律が作成されたというのが実際のようです。

インターネットの画面上において、実際の手形の画像を見ることができて、その
振出、裏書、割引ができるというのは、企業の実務者にとっては、非常に身近に
感じることは間違いありません。

しかも、「電子記録債権法」のご説明で申し上げたように、印紙代、郵送代、紙代
等がかからない分、経費の節減にもつながります。

全国銀行協会も2010年以降に、電子手形専用の手形交換所を開設する予定で、
三菱東京ＵＦＪ銀行、広島銀行はじめ、いくつかの大企業も検討に入っています。

実際の手形の発行は、ピーク時の半分以下になっているとも言われており、その
ため、割引、裏書ができず、中小企業の資金繰りを悪化させているという指摘も
ありますので、金融庁や法務省は、かなり積極的な姿勢を見せています。

一方で、公正取引委員会との関係で、電子手形による支払いが下請法違反に
なるのではないか、という危惧があるため、それが足かせになって普及が阻害
されているという見方もあります。

さまざまな問題はありますが、電子手形制度が進展していくことは、時代の流れ
ということができるでしょう。

＜効用的修羅場の買いつけ（その４６）・・・　ここ２ヶ月間の復習＞

このいーかわらばんの、2009/5/22（vol．370）において、

　理念２２：　報告は、ツーランク上の視点（報告する人のさらに上司の視点）で行う

を掲げて以来、ほぼ２ヶ月間、ずっとお話だけが続いていて、理念の整理をして
いませんでした。

そこで、しばらくこの２ヶ月間を復習しつつ、理念の整理をしていき、そののち、
「任せる」に関連する次のテーマに入っていきたいと思います。

まず、今回は、今までにも時々言ってきたように、この２ヶ月間のポイントを箇条書き
にして整理しておきましょう。

・得意な部分を任せるのは初級、任せる真髄は、不得意な部分をいかに任せるか
　である。　（2009/5/28　vol．371）
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　

・不得意な部分を任せるための三つの掟　（2009/6/4　vol．372）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　①　その不得意な部分を任せる「人」を、可能な限り複数持つべし。
　　
　　　　　　②　不得意な（できない）部分を任せたそれらの複数の人との
　　　　　　　　 コミュニケーションを、意識的に、たくさんとるべし。
　　
　　　　　　③　たとえ不得意な分野であっても、任せる人に、その目的や成果を、
　　　　　　　　 確実に理解させ、その進行状況（プロセス）についてもしっかりと
　　　　　　　　 チェックすべし。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　

・「任せる側」が絶対に持つべき二つの要素　　　　　　　
　　　　　　
　　　　　　①　「ゴール（目的と成果）」　（2009/6/11　vol．373）
　　　　　　　　　　　何のために、いつまでに、を明確にしたうえで、任せる

　　　　　　②　「進行状況の是非の判断」（2009/6/19　vol．374）
　　　　　　　　　　ここは重要！　
　　　　　　　　　　　　なぜなら、任せる側に“逃げ”が、任される側に“侮り”が
　　　　　　　　　　　　生ずる可能性があるから・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　どうするか？　答えはたった一つ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　必要十分な経過報告の機会を持って、その場で、
　　　　　　　　　 　「今のまま進んで行って、求めるゴール（目的や成果）に
　　　　　　　　　 確実に結びつくのか？」
　　　　　　　　　を納得するまで（「肚の奥底に落ちる」という感覚に至るまで）、
　　　　　　　　　任される側から、聞いて、聞いて、聞きまくること
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　一言でいえば・・・
　　　　　　　　　　 プロセスとゴールの因果関係を体系的に把握し、納得
　　　　　　　　　 　できる状況まで見極めることが極めて重要！
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　より具体的には・・・　　（2009/6/26　vol．375）
　　　　　　　　　　　1)　ゴールに至るために検討すべき項目の見極め
　　　　　　　　　　 　 　ゴールに到達するために、やるべきこと、考慮すべきこと、
　　　　　　　　　　　　　用心すべきことは何か、という項目を見極めること
　
　　　　　　　　　　2)　ある項目のあるプロセスがゴールに至るルートの見極め
　　　　　　　　　　　　　ある項目のあるプロセスが、確実にゴールに近づくものか
　　　　　　　　　　　　　どうかを見極めること
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　そのためには・・・、次の三つが必要！
　　　　　　　　　　　　　・　最小限の知識
　　　　　　　　　　　　　・　深く、広く、（よい意味で）懐疑的な思考力
　　　　　　　　　　　　　・　「引っかかり」の感性
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

・すなわち、「任せる側」は、スペシャリストではなく、プロフェショナルでなければならない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009/7/2　vol．376）
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　　　では、プロフェショナルとスペシャリストの違いとは？？？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009/7/10　vol．377）
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　
　　　　　　　 　　　 ①　全体を創る（組み立てる）人
　　　　　　　　 　 　②　部分を創る（組み立てる）人　　　　　　　　　　
　　　　　　　　 　　③　全体を与えられて動く人
　　　　　　　　 　　④　部分を与えられて動く人
　　　　
　　　　　　　　　のうち、①＝プロフェショナル、④＝スペシャリスト

それでは、次回はこれらをもとにして、重要な理念整理をしてみましょう。

＜持株会社について（その１２）・・・　ぬけがら方式による持株会社化　再確認＞

この持株会社シリーズも、ここで一度、過去の復習になりますが、ここ5回は
次のようなご説明をしてきました。

　①　株式移動方式　＆　ぬけがら方式　（2009/2/19　vol．358）

　②　株式移動方式＜その１＞
　　　　　　単純な株式譲渡による持株会社化　（2009/3/26　vol．362）

　③　株式移動方式＜その２＞
　　　　　　株式交換による持株会社化　（2009/4/23　vol．366）

　④　株式移動方式＜その３＞
　　　　　　株式移転による持株会社化　（2009/5/22　vol．370）

　⑤　株式移動方式＜その３＋α）
　　　　　　共同株式移転による持株会社化　（2009/6/19　vol．374）

すなわち、2月の段階で、持株会社の設立には、大きく分けて、株式移動方式と
ぬけがら方式があることをお話し、3月からの4回は、そのうち、株式移動方式に
ついて、＜３つ＋α＞のご説明をしてきたわけです。

そこで、当然ながら、ここからは、ぬけがら方式による持株会社をつくる説明に
入ることになります。

といいながら、5か月前のお話ですので、重複しますが、いったん、ぬけがら方式
とは何だったか、を復習し、次回から、その代表である会社分割のご説明に入り
ましょう。

ぬけがら方式とは、既存の事業会社A社の全部または一部の事業をB社に移転し、
既存の事業会社は、ぬけがらとなってしまう方式でした。

図解すれば、

　　　A社株主 　　　A社株主
　　　　　↓　　　　　　　　　⇒　　　　　　　　　　↓
　　　A　　　社　　　　A社の事業を　　　　 A 社　
　　　　　　　　　　　　 B社に移転 ↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　B　　　社

というものでした。　A社をぬけがらにして、持株会社化するわけです。

それでは、次回から、会社分割のお話をスタートします。

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