中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜農業生産法人＞

最近「農業生産法人」ということばを頻繁に見かけるようになりました。
農業生産法人とは、いかなるものでしょうか。

農業生産法人とは、
　農業経営を行うために農地を取得できる法人
であり、農事組合法人、合名会社、合資会社、株式会社などの形態が存在し、
構成員、役員等について、一定の要件を満たすことが要件となっています。

最近は、商社や流通大手、チェーン展開をしている飲食店などが、農業分野に
進出することが多くなりました。食の安全の問題と密接に関連があるといわれてい
ます。

今年の8月に設立された「セブンファーム富里」（千葉県）を例にとって、どのような
形になっているか、みてみましょう。

これは大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスが10％の出資をして
設立したもので、残りは地域の農民や農協からの出資で賄っています。

まず、市内の提携農場から仕入れた野菜に加えて、セブンファームの直営農場
2ヘクタールから生産される大根やキャベツ、ニンジン、ブロッコリーなどがイトー
ヨーカ堂の店頭に並びます。

見た目は悪いけれども安全性には問題のない野菜も、「規格外」として安値で
販売しますが、それらの店舗から出る食品ゴミは、次に提携先の食品リサイクル
工場に送られることになります。

そして、そのリサイクル工場で生産される堆肥が、もとの提携農場、直営農場に
バックしてきて、肥料として再利用される、いわば完全な「循環型」ビジネスモデル
になっているわけです。

セブン＆アイでは、これを近々神奈川、埼玉にも農場として拡大するとともに、
コメの生産にも乗り出し、セブンプレミアムというプライベートブランドで販売する
予定です。コメが社会問題になったことを受けての対応でしょうか。

自給率が低く、食の安全性が取りざたされている今、農業の新しい動向に関心
を持ち、一方で目を光らせていくことが、一般消費者、企業ともに必要でしょう。

＜効用的修羅場の買いつけ（その11）・・・
　　　　　変化の予兆＝24時間で種が膨らみ、1ヶ月で少し芽が出る！＞

前回は、「自分が悪い○、他人が悪い×、運が悪い×」という理念について
お話をしました。そして、これには、もう一つ大事な「奥」があるということを申し
上げました。

その「奥」とは、一体どういったものでしょうか。

それは、「自分が悪い！」と口に出して言う、あるいは、その瞬間とりあえず思う、
というだけでは、ほんとうに「自分が悪い」と心の底から悟ったことにはならない、
という視点です。

自分自身を振りかえってみても、「しまった、まずかった！」と、心の底から
「自分が悪い」と悟ったときには、すぐに何らかの行動を起こします。自分の会社
の部下を叱ったときでも、ほんとうに心の底から「自分が悪い」と感じた場合は、
その部下には、言わなくてもすぐに行動の変化が現れます。

逆に、口では、「すみません、ここが問題でした・・・」と「自分が悪い」旨の発言
をしていても、一向に行動に変化が現れない場合は、要は「口だけ」で、心の
底には到達していないと考えてまず間違いはないでしょう。

私は、
　真に「自分が悪い」と悟ったか否かは、24時間以内に、行動に何らかの
　変化が現れるかどうかで、第一段階の判断をする
ことをモットーにしています。自分自身についても、他人についてもです。

　24時間以内に、問題の原因を探る動きをする
　24時間以内に、いかに解決するかの計画を立てる
　24時間以内に、だれかにこれからのやり方の相談の電話をかける
　24時間以内に、だれかに謝罪に行く
　24時間以内に、この件の報告を三日後にします、と伝える
　24時間以内に、次のミーティングをいついつ開くと決定する　等々

といった、とにかく何らかの動きをするかどうか、これが第一段階です。

第二段階は、1ヵ月後です。1ヵ月後に、そういった変化が持続していて、
どんな些細なことでもいい、無理やりでもいい、何らかの成果の切れ端が見える
かどうか、です。

かなりせっかちだと思われるかもしれません。しかし、私の経験上、24時間で
行動に何の変化もなく、1ヶ月で少しの端緒も見えない人が、真に変わって
いった例を、ほとんど思い出すことができないのです。
（逆に、当初は少し変化が見えていたのに、数年後、結果としてあまり変わ
　っていない人はそこそこいるのですが・・・。）

何百人という経営者、経営幹部のかたの研修を行ってきましたが、真にレベル
アップしていくかたは、この「24時間、1ヶ月」をほんとうに大切にされます。

「大切」というよりも、それだけ「真剣」である、という表現のほうが的を射ている
のかもしれません。人の変革は、この「24時間、1ヶ月」の積み重ねなのでしょう。

「いつかやろう」は何もしないのと同じ、そこに真剣さは存在しない、のです。

ということで、「自分が悪い○、他人が悪い×、運が悪い×」のもう一つ奥の
この部分を、私は、独立した理念としています。

理念7：　変化の予兆＝24時間で種が膨らみ、1ヶ月で少し芽が出る！

次回は、この延長のお話から、また、次の理念へと進んでいきます。

＜持株会社について（その３）・・持株会社の歴史＞

前回は、純粋持株会社と事業持株会社についてお話をしました。
今回は、持株会社の歴史について、ざっと概観しておきましょう。

かつて、住友、三井、三菱といった巨大財閥が日本の産業を支配していました。
それが終戦後のGHQによる財閥解体で崩れていったのは、中学校の歴史の教
科書などで必ず出てくる項目です。

実は、それらの財閥の中核には、それぞれの持株会社が存在していました。
そこで、独占禁止法第9条は、持株会社を作ることを禁止することで、法律的
にも、財閥を解体したわけです。

これが、昭和22年（1947年）のことでした。

最初は、持株会社の設立はもちろん、一般事業会社は、一切の株式を持つ
ことを禁じられていました。

しかし、昭和28年（1953年）に、株式を所有することにより他の会社の事業活動
を支配することを「主たる事業」としない限りは、株式を持ってもよい、というかたち
に改正されました。

すなわち、前回にご説明したところの、純粋持株会社は禁止ですが、事業持株
会社はOKということになったのです。

そして平成9年（1997年）、世界の潮流を考慮して、純粋持株会社の設立が
認められるようになったのです。半世紀をかけて、持株会社の設立が解禁になった
というわけです。

考えてみれば、持株会社の歴史は、所有と経営の分離とも密接に関連します。
次回は、このあたりのことを整理することにします。

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