中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜「従来の業界」から「新事業ドメイン」の時代へ＞

洞爺湖サミットを控えて、環境、エネルギー問題が連日話題に上がります。

7月1日の日本経済新聞朝刊の第一面の見出しは、
　「家庭用燃料電池　松下・ガス3社　販売提携
　　100万円想定　来年投入　15年メド20万台」
です。さらに、新日本石油がミサワホーム総合研究所やNECと組んで、燃料電池
と太陽光発電をリンクさせた次世代型の高効率システムを開発したと報じています。

さらに翌日7月2日の日本経済新聞朝刊の第一面は、
　「太陽光パネル　昭和シェルが最大級工場
　　投資1,000億円　11年に建設　年産1,000メガワット規模」
という見出しになっています。

太陽光発電や燃料電池は、当然のごとく「電気」にかかわる会社が先鞭をつけま
した。しかし、ここへきて、上記のように、ガス会社や石油元売り各社が大々的に
参入してきました。「エネルギー供給」という事業ドメインを前提に考えれば、当然
の動きです。

おそらく今後、太陽光や燃料電池の世界では、電気業界、ガス業界、石油業界、
住宅業界、自動車業界、環境機器業界などが入り乱れた、大競争、大提携時代
に突入するでしょう。

金融業界も、大きな金融という“くくり”では同じでも、その中での保険、銀行、証券、
リースといった小さな“くくり”では、垣根は、実質的に消失しています。

通信業界も大きく変わるでしょう。11日にはアップル社のｉPhoneが日本に上陸し
ます。この波紋がどのように広がるか、見ものです。

一方で、テレビが地上波デジタルに変わっていくと、いずれテレビ番組というものが
あまり意味を持たなくなるだろうと思います。現在パソコンや携帯電話でインター
ネットを経由してダウンロードしているのと同じ感覚でテレビを見る時代が遠からず
やってくると思います。

とすると、固定、携帯の電話業界（NTTドコモなどオペレーター業界）、パソコンや
インターネットの業界、放送業界、映画業界、家電業界などは、実質的に境界を
持たなくなるかもしれません。

企業においては自社の新たな事業ドメインをどのように認識して取り組むかが大変
重要になるでしょう。同時に、勝負できる強い部分をどこに持ちたいか、持つべきか
を、企業はもちろん、ひとりひとりの個人も、しっかり確立していかなければならない
時代に入っているといえるでしょう。

＜修羅場の効用（その３２）・・・「自」を主語にして初めて「肚」＞

前回は、「プラス方向の肚」と「マイナス方向の肚」の双方にまたがる
注意点＝「陥りやすい罠」の第一番目として、
　「自分にとって都合のよい検証をする」
という点について、お話をしました。

今回は、「陥りやすい罠」の二番目として、
　「世間の風潮に左右される」
という点について考えておきたいと思います。

企業は環境変化に対応する生き物ですから、世の中の変化や動向に関して、
敏感さや強い関心を持つことが要求されることは、いまさら言うまでもありません。

さらに、従来からこのシリーズでも申し上げているように、「１０のうち８聞いている
か」が重要だという点からも、周りの意見に耳を傾けることは必要でしょう。

しかし、単なる「おはなし」の場であるならばいざ知らず、「意思決定」や「決断」の
場で、このことが出てくることがあるとすると、私は、すかさず大きな「疑問符（？）」
を打ちたくなります。

具体的には、「意思決定」や「決断」の場において、
　「世の中の流れが・・・だから」
　「誰々が・・・と言っているから」
　「周りの会社も・・・しようとしているから」
といった理由が、もっともらしく述べられるケースです。

決断するのは、自社であり、自部門であり、自分自身です。でなければ、プラス
方向にせよ、マイナス方向にせよ、「肚」は存在することにはならないでしょう。
「世の中」「誰々」「周りの会社」の「肚」なんて、所詮借り物に過ぎず、責任逃れ
です。

より理屈っぽく申し上げると、世の中の動向、周りの意見等は、決断に至る
プロセスでじっくり考えてみるべきものです。その考える中身は、
　・　その動向や意見の本質や根底にある価値観は何だろうか
　・　その動向や意見に反論を唱える人がいるだろうか、またその理由
　　　はどこにあるのか
　・　その動向や意見は、自社や自分にとって、いかなる意味があるか
などです。

そして、結果として、「自社はこうする」「自分はこうする」と、「自社」や「自分」を
主語にした表現をしてこそ、真の「肚」につながるのです。

こういったプロセスと決断は、経営者であれば当り前に行っていることですが、
切羽詰って何かに頼りたい状況が生まれてくると、不思議なくらい「世の中・・・」
という表現が前面に出て来ます。あるいは、経営者になりきれない経営幹部も、
往々にして口にします。

「自」を主語にして、初めて「肚」、というこの一言を、追い詰められた状況でも
きちんと発揮できるか、大事な視点です。

●健康保険・厚生年金の被保険者報酬月額算定基礎届の提出

被保険者報酬月額算定基礎届の提出期間は、今年は7月1日～7月10日です。
(但し、会社ごとに提出日を指定している場合もあります。)
対象となるのは、7月1日現在の被保険者全員で（6月1日以降に資格取得した
人を除く）、本年4月～6月の3か月に支払われた報酬額を記載して提出します。
又、4月に昇給があった場合には、算定基礎届にかえて月額変更届を提出します。

●賞与支給に伴う健康保険・厚生年金の保険料の納付

6月に賞与を支給し、社会保険事務所に「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」
を提出した会社では、7月の納入告知書に、賞与に係る負担分も加算された金額
が記載されています。健康保険料の計算基礎となる賞与の上限が年度（4月1日
～翌年3月31日)で540万円です。記載金額に注意し、期日までに納付しましょう。

●納期の特例の適用を受けている所得税源泉徴収額の納付

納期の特例の適用を受けている会社では(従業員が常時10人未満）、1月～6月
に支払った給与・退職金などから徴収した源泉徴収税額を納付します。
納付期限は、7月10日です。

●固定資産税・都市計画税の第2期分の納付

固定資産税(特定の市町村では都市計画税も含む）の第2期分の納付時期です。
分割で納付している場合には、市町村からの納税通知書にて納期を確認の上
期日までに納付しましょう。

●中元・暑中見舞状の発送

中元・書中見舞状の発送時期です。地域によって異なりますが、中元は7月中旬
までに、書中見舞い状は立秋までに相手先に届くように手配しましょう。

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