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＜DVDレンタル方式の進化とネットフリックス社＞

アメリカのネットフリックスという会社を、DVDに興味をお持ちの方ならたぶんご存知
だと思います。

1998年にスタートし、ナスダックに上場している同社の最大の特徴は、DVDを店で借りて
くるのではなく、ウェブ上のレンタル希望一覧リストに登録をしておくことによって、自宅に
DVDが配送されてくる仕組みです。

昨年の2月には、映画やテレビ番組をインターネットで会員に配信するというサービス
「Watch Now」を開始しました。これによってDVDプレーヤーがなくても、どこででも
インターネットで視聴することができることになりました。

もちろん、視聴できる時間に制限があるとともに、ウィンドウズをインストールしたパソ
コンを高速回線に接続させた環境が必要で、アップルコンピュータや、テレビ、ｉPod
などでは見られないという欠点がありました。

そのネットフリックス社がこのほど発表した計画によれば、自宅で使っているテレビに
DVDをダイレクトに配信する、といったサービスを今年中にも開始するとのことです。

もちろんテレビに直接配信するにはそれなりの機器が必要になるわけですが、この
システムを韓国のLG社と提携して無償で行うようです。

DVDを店に行って借りてくる
　↓
DVDをウェブに登録して自宅に郵送してもらう
　↓　　
DVDを直接テレビの中に配信してもらう　

という進化によって、見たい映画を、見たいと思った時に、自宅にいながらにして、
大型テレビの迫力ですぐ見ることができる、といった時代がもうそこまできています。

＜修羅場の効用（その14）・・・残りの「2」で何を話すか、それが「器」！＞

前回まで数回にかけて、10のうち8、聞かなければならない、すなわち聞くことに、
話すことの4倍のエネルギーを必要とする理由について、

　理由１　頭を空っぽ（自由）にして聞いているか？
　理由２　心の奥底を「感じ取る」察知能力があるか？
　理由３　他人の目を通して自分が見えるまで聞いているか？
　理由４　相手に自主性を与えるまで聞いているか？
　理由５　相手に喜んでもらえるように聞いているか？

という五つのポイントについてお話をしました。

今回は、10のうち8、聞いたあとの、残りの2で何を話すか、という点について考えて
みましょう。

もともと10のうち8、聞かなければならない最も根底にある理由は、2008年1月17日の
いーかわらばんvol.305でお話をしたように、
　自分と異なる部分を他人の中に発見する
ということでした。

この、自分と異なる部分を他人の中に発見した後に何を話すかは、それで経営者的
人材のレベルが決まるといってもいいくらい大事なポイントです。

せっかく自分と異なる部分を他人の中に発見しても、「ここが違う！」と叫んで、言い
合いをしたり、説得を試みたりしたのでは何の意味もありません。一生懸命聞いた
努力が台無しです。

自分と異なる部分を他人の中に発見した後の残りの「2」は、
　「自分と他人の両方を包括した話」
ができるかどうか、です。

言い換えれば、自分と他人をひっくるめてもうひとつ上の視点で話すことができるか
どうか、他人を包括する包括力、包容力を持てるかどうか、これこそまさしく人間と
しての「器」だと私は思っています。

よく、会社はトップの器以上には成長しない、とか、店は店長の器以上にはならない、
などと言われます。他人に自分にはない部分を発見して、どれだけ多くの異なる他人
を包括する視点でものごとを考えることができるか、それが「器の大きさ」を決めるの
でしょう。

そしてこの「器」は、一方で、世の中に新しい価値を生み出していきます。

わかりやすい事例をひとつあげてみましょう。

24時間開店すべきかどうかで意見が対立しました。部下は開店すべきだ、あなたは
開店すべきでない、この二つのどちらかで、表面的にいくら言い争ったところで、
議論は平行線です。

そこであなたは部下の主張を「頭を空っぽ」にしてとことん聞くことにしました。
部下の「心の奥底」にあるものは何だろうと、ずっとずっと聞いていくと、
「そうか、お客様が欲しいものを、夜中でも、早朝でも、欲しい時に欲しいだけ、
手に入るような、そういったサービスを提供してお客様の喜ぶ顔が見たい、
その一心なんだ！」と察知することができました。

一方、自分はというと、
「24時間開店していたのでは、とても人件費がかさんで勝負にならない、
それに見合う売上が上がるのか、と費用対効果を中心に考えていた・・・」
しかし、これはこれで絶対的に重要だ！

自分と異なる部分を他人の中に発見した瞬間です。

そして、その次の瞬間には、両者を包括できないか、と考えます。

たとえば、
「24時間開店していなくても、24時間開店しているのとまったく同じように、お客様に
とって便利な状況を、何とか仕組みとして作り出すことはできないか、それを見つけ
出すことができれば、君の想いも、僕の費用対効果も両方とも満たすことができる
はずだ・・・」と話して、上司と部下が一緒になって探求を始めた・・・。

明らかにここでは、自分と他人の違いを発見した上で、それらをひっくるめたもう
ひとつ上の次元でものごとを考えています。これが「器」です。

実はこれは、2007年4月5日、vol.268のいーかわらばんのこの欄で一度使った例
なのですが、「8」聞いたあと残りの「2」で何を話すか、その包括力が「器」を決定し、
その「器」が新しい価値につながっていくわかりやすい例といえるでしょう。

＜数種の株式・・・全部取得条項付株式（その１）＞

前回、前々回の2回にわたり、議決権制限株式について、事業承継対策として応用する
場合の手法について説明をしました。

今回から、「全部取得条項付種類株式」という長い名前の種類株式についてのお話に
入りましょう。

全部取得条項付種類株式とは、種類株式発行会社において、ひとつの種類の株式の
全部を、株主総会の特別決議によって取得できる株式のことをいいます。
誰が取得できるのかというと、その会社が、自己株式として取得することになるのです。

したがって、上記に述べたように当然ながら株主総会の特別決議が必要で、その結果、
もともとの株主は会社に買い取られた対価として、株主総会で定められた、金銭や、
その会社の他の株式、社債などを取得することになります。

株式会社が取得条項付種類株式を発行するためには、一定の事項を定款に定めて
おかなければなりませんが、株主総会ならびに一定の「種類株主総会」の特別決議に
よって、すでに発行されている株式を、全部取得条項付種類株式に変更してしまうこと
もできます。

それでは、この全部取得条項付種類株式を活用することによって、どういったメリットが
あるのでしょうか。

まず、簡単に想像できることは、100%減資です。

従来の商法では、会社更生手続や、民事再生手続といった法的整理が行われる場合を
除くと、株主全員の合意がなければ100%減資ができませんでした。

しかし、この種類株式を活用すれば、株主総会の特別決議によって、すなわち全員の
合意がなくても100%減資ができるようになったわけです。

このことは、事業承継という場面においても、大きな意味を持ってきます。すなわち、
望ましくない株主がいる場合、従来はその株主が反対するためにどうしてもできなかった
100%減資が、その株主を除いた67%の合意で可能になったわけです。

このことにより、望ましくない株主が持っている株式を、その望ましくない株主の同意なし
に買い取ってしまう（減資により消滅させてしまう）ことにより、株主でなくしてしまうことが
できる、というわけです。

では具体的にどのようなスキームで望ましくない株主の排除ができるのか、
次回、具体例をあげてご説明をしましょう。

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