中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜自動販売機で　自動車販売？＞

この少子化の時代に、人口580万人を擁し、さらに急増の兆しを見せて
いる「セカンドライフ」という街をご存知でしょうか。

といっても実存する「まち」ではありません。アメリカのリンデンラボという会社が
2003年に公開した、インターネット上の仮想空間です。
http://secondlife.com/world/jp/

しかし、そこでは、通貨（リンデンドル）が流通し、買い物をしたり、仕事を
したり、散歩をしたり、あるいは不動産を所有して、売ったり買ったりする
ことさえできます。

上記に紹介したサイトにアクセスしますと、
　「日本語版　まもなく公開」
という文字が目に飛び込んできます。

欧米では、2003年以降、たとえばセカンドライフにグラフィックスで描いた陳列
棚に商品を並べて、実際の売買を行ったり、顧客の意見を聞いて、現実の
店舗作成に応用したりということが行われてきました。

日産自動車の米国法人も、セカンドライフに大きな自動販売機を設置して、
自動車を販売し、試乗の疑似体験ができる、といったことも行っています。

日本上陸後、リアルとバーチャルを結びつけた販売や、マーケティング活動に
大いに威力を発揮しそうな気がします。

＜量は質により止揚される！＞

前回は、「矛盾」が、どのような次元（場面）で生ずるのか、という問題について、
　①　金銭矛盾
　②　期間矛盾
　③　公私矛盾
　④　理念矛盾
の四つの矛盾を四大矛盾として、提示しました。そして、この四つの矛盾
の中身に非常におもしろい兆候がいくつかあることを示唆いたしました。

今回は、まず、この四つの矛盾を私なりに、分類するところからスタートして
みたいと思います。

一つ目の分類基準は、「原因」か、「結果」か、という視点です。

一番分かりやすいのは、①の金銭矛盾です。これは、基本的に「結果矛盾」。
したがって、この結果矛盾そのものをいくら考えてみたところで、何の解決にも
なりません。

たとえば、給与改定を巡って、労使で意見が対立した場合、金銭的に表に
出てきたものは結果であって、その背景に潜む「思い」について、歩み寄りが
なければ、「止揚」には至りません。

一方で、②の短期的か、長期的か、③の公的か、私的か、④のどのような
理念に基づくか、は、こういった「結果矛盾」を生み出す「原因」に相当します。

すなわち、①の金銭矛盾という結果矛盾の止揚には、原因矛盾にメスを
入れることがぜひとも必要だ、ということです。もちろん、「原因」の奥に、さらに
それを生み出した「原因」が潜んでいる場合も多いですから、それらをたどって
いく努力は常に必要です。

二つ目の分類基準は、「量的」か、「質的」か、という視点ですが、これも、
簡単に、お分かりいただけるように、①が量的矛盾、②③④が質的矛盾です。

さて、上記の二種類の分類を、実は少し大胆すぎるのですが、無理やり結び
つけますと、

　量的矛盾は、質的矛盾によって、止揚される

という考え方が見えてきます。

「矛盾の解決こそ価値」という弁証法的視点は、（きわめて山崎流ですが）ここで、
　
　第二ステージ：量は質によって止揚される

にたどり着いたのです。

しかし、たったこれだけのことが、物の見方、特に新しい価値を生み出すプロセス
において、大きな意味を持ちます。次回は、現実の社会や企業でこの原理がどう
いったかたちで起きているか、具体的に考えてみましょう。

＜税制改正後の減価償却制度はどうなる？＞

平成19年度の税制改正により、法人の減価償却制度について、抜本的な
見直しが行われました。
この改正は、平成19年4月1日以後に‘取得’した減価償却資産について
適用されますので、いつ‘取得’したのかを特によく確認をして、償却費の
計算を行っていかなければなりません。（※）

今回の財務ホット情報では、この減価償却制度の改正について、内容を
確認していきたいと思います。

今回の改正の最大のテーマは、「償却可能限度額及び残存価額の廃止」
です。
すなわち、耐用年数経過時点で、残存簿価１円まで償却することができる
ようになったのです。

しかしながら、ここで問題が生じてきます。

今までの「定率法」は耐用年数経過時点で10％の残存価額となるような
償却率の設定となっておりました。
よって、今回、「残存価額の廃止」に伴い、「定率法償却率の改定」も
考える必要が生じてきたのです。
この償却率の改定については、原則として2.5倍に設定された定率法償却率
が適用されることから、「250％定率法」とも呼ばれています。

この250％の償却率により計算した償却費額が、一定の金額を下回った後は、
定額法による償却率に切り替えて1円まで償却を行うことになります。

このように計算が償却期間の途中で方法を変更され、煩雑化しますので、
将来の償却率切り替え時期には、特に気をつけて計算する必要があります。

したがって、当面の間は従来と同様の固定資産の管理でかまいませんが、
平成19年4月1日以後取得資産について償却計算が（定率法については償却
率も）変わるということだけは押さえておいて頂きたいと思います。


※法人が平成19年3月31日以前に取得をし、事業の用に供したのが平成19年
　4月1日以後の場合には、事業供用日に資産を取得したものとみなして、
　新しい減価償却制度を適用することになります。（改正令附則11②）

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