中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜注目すべきインドのアグリビジネス＞

インドが世界第二位の農業生産大国であることは、よくご存
知のことと思います。

インドと言えばIT産業、というイメージがありますが、インド政府
と実業界が次に力を入れているのは、まさにこのアグリビジネス
です。

携帯電話大手のパルティ・テレベンチャーや、巨大財閥として
知られているリライアンス・グループなどが、次々と農業関連
ビジネスに進出しているのです。

同時にインド政府も、それらの支援のために、食品産業に対
する税金優遇措置を講じています。

パルティは、イギリスのロスチャイルド家と対等合併し、フィール
ドフレッシュ・フーズという総合商社を設立し、農家と栽培契約
をして、果実、生鮮野菜などの輸出を開始しています。

一方、リライアンスは、ジャムナガール・ファームズを設立し、マン
ゴーをはじめとした高級果物を輸出するため、保冷倉庫、食品
加工場など、1,000億円近い投資をする計画です。

閉鎖的流通体制や物流システムの不備のために遅れていた農
業ビジネスが、今開花しようとしています。IT産業と並んで、今後
のインドの国力アップに貢献できるかどうか、注目どころです。

＜ヤマハ「光るギター」・・・その３　（友達の友達はみな友達だ！）＞

前回は、光るギターが世に出る過程で、社内で廃案になる可能
性があったことから、プロであることの限界についてお話をしました。
さらに、逆にプロであるからこそ「ほんもののギター」に近づけることが
できた、という点についても言及しました。

今回はもう一つ、この事例から学ぶことができる重要な点について
考えてみましょう。

それは、

「ヤマハ株式会社は、7月23日(月)より、株式会社エンジンの運営
する限定受注生産型ショッピングサイト「たのみこむ」上で、光るギ
ター『EZ-EG』の商品企画アイデアを一般募集します。」
　　　　　　　　　　　　　　　（「ヤマハ開発秘話　その５」より引用）

という一文に集約されています。

このネット企画室のオープンがなければ、光るギターはこの世に出て
いなかったかもしれません。そしてこの企画室オープンは、社内の反
対があったからこそ生まれた、と言ってもいいでしょう。

実は私の経験からも、社内の反対は、開発の過程で頻繁に起こ
ります。この負のエネルギーを跳ね飛ばす要素は何なのでしょうか？

一つは、この旭保彦氏の例でもわかるように、社外の顧客層は支
持をしてくれた、こんなことで諦めてはだめだ、という反骨精神でし
ょう。

そして次に、社外のターゲット顧客層が支持をしてくれていることを
確認できる「場」、あるいはさらに良いものにするために提案をして
くれる「場」が必要です。

言い換えると、

「友達の友達がみな友達になって、新しいより価値の高いものを生
み出すために一丸となって議論できる場」

を持つことの大事さを再認識すべきだ、と感じます。

ネットという当時における最新兵器を駆使しながら、光るギターの開
発に向けて、社内外の大きなネットワークを作り出せたことが、成功
要因の一つであったことは間違いありません。

＜平成19年度税制改正大綱発表！＞

先日12月14日に自民党より平成19年度税制改正大綱が公表され
ました。
今回の税制改正は、法人税の減税内容が多く盛り込まれております。
今回の財務ホット情報では、税制改正大綱のポイントをチェックして
いきたいと思います。

①減価償却制度の見直し
　・平成19年4月1日以後取得資産については、法定耐用年数内で
　　備忘価額1円まで減価償却することができるようになります。
　・平成19年4月1日以前の取得資産については、残存価額5％に
　　達した後5年間で均等償却を行うことになります。
　　　（例）1,000万円の機械
　　　　　従来50万円まで償却　→　これからは1円まで償却可能に

②留保金課税の適用除外について
　資本金の額が1億円以下の同族会社について、留保金課税の規定
　が不適用となります。
　留保金課税とは、多額の利益を出している会社が配当などをせずに
　内部留保していると上乗されてしまうというものです。
　　　（例）3,000万円の課税所得のある資本金1億円以下同族会社
　　　　　従来約100万円の上乗せ課税　→　今後は適用なし　　　　　

③特殊支配同族会社の適用除外規定について
　前回のいーかわらばんで速報として掲載させていただきましたが、
　同族会社代表者給与の一部損金不算入制度の適用除外規定で
　現行800万円の適用除外基準が、1,600万円に引き上げられます。
　　　（例）所得金額とオーナー給与額の合計の3年平均が1,000万円
　　　　　　の場合　
　　　　　平成18年4月開始事業年度以降
　　　　　給与のうち一部不算入　　　　　　　　→　適用除外に
　
④事前確定届出給与の届出期限について
　役員に賞与を支払う場合や、1回払いの役員報酬を支払う場合に
　届け出る必要がある「事前確定届出給与」の届出期限を、株主総会
　等の日から１ヶ月を経過する日とします。
　なお、改正前の届出期限は、役員の職務執行開始日と事業年度
　開始日から3ヶ月経過日とのいずれか早い日でした。

⑤ファイナンスリース取引について
　賃貸借取引とされている所有権移転外ファイナンス・リース取引に
　ついて、平成20年4月1日以降に締結するリース取引から、全て
　売買取引とされます。
　すなわち、今まで支払時にリース料と経理するだけだったものを、
　リース開始時にリース物件を購入したものとして資産計上し、リース
　期間の定額法により減価償却費を計算する必要があります。

⑥その他の事項について
　・三角合併等に関する課税の繰延べの適格要件の整備
　・非上場株式に係る相続時精算課税制度の要件緩和
　・上場株式等の配当、譲渡益に対する軽減税率の期限延長（1年）
　・個人所得税の電子申告を行うことによる税額控除創設
　・住宅ローン減税制度の控除枠の減少改正
　・寄付金控除の改正　など

詳しくは、弊社までお問い合わせ下さいませ。

＜弊社、大阪事務所のエレベーターについてのお知らせ＞

　現在、弊社大阪事務所へお越し頂いておりますお客様に
おきましては、エレベーターをご利用頂いていることと存じます。
この度、11月13日(月）より１階からエレベーターをご利用になる
際に、１階乗場に設置されましたテンキーに暗証番号の入力が
必要になりました。
　つきましては、入館時に管理人室に弊社ご訪問の旨お申し出
頂くか、又はお近くまでお越しになりましたら弊社にお電話頂くか
ご面倒をお掛け致しますが、どちらかの方法でご連絡下さいます
様、よろしくお願い致します。
ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせ下さいませ。


＜弊社、年末年始休暇についてのお知らせ＞

　12月29日（金）から1月4日（木）まで、年末年始休暇とさせて頂きます。
従いまして、新年第1号のいーかわらばんにつきましては、1月11日
（木）の送信とさせて頂きます。どうぞ宜しくお願い致します。


＜山崎修一オープンセミナーのお知らせ＞
　
今年度のオープンセミナーは、終了致しました。
　　　　
　　
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途中購読の方で興味のある方は弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.nksy.co.jp