中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜製品の事故情報収集制度＞

松下電工は、2005年に「VOC21システム（Voice of Customer）」
を開設しました。

これは、相談センターに届いた顧客の声を“テキストマイニング”という
手法で分析し、必要な情報を社内配信するしくみで、経営層・管理
職などを中心に約1,000名で情報の共有化を図り、さらなる活用をし
ようという取り組みです。
http://www.mew.co.jp/corp/csr/social/01/08.html

このように顧客の声を収集する管理体制作りを大手メーカーが急ぐのは、
マーケティングに活用するだけでなく、リスク管理というもう一つ大きな理由
があるのです。

それは、「事故情報収集制度」が、早ければ2007年春にも施行される
可能性があるからです。

ご承知のように、松下電器産業の石油ファンヒーター、パロマのガス給湯
器、シュレッダー、エレベーターの死傷事故などが、昨年以来、大きな社
会問題になっています。

今回、経済産業省が臨時国会に提出している改正法案は、自動車な
どごく一部の商品に限られていた事故報告義務を、生活用品全般に広
げようとするものです。

より厳密には、「消費生活用製品安全法」という1974年に制定され何
回も改正されてきた法律について、メーカー側が事故情報を把握した
場合には、10日以内に行政へ報告する義務を課し、行政は、原因を
製品欠陥かどうかを特定した上で、製品名を公表する、というものです。
http://www.jiko.nite.go.jp/reports/H17/H17.html

メーカー各社は小さなクレーム情報といえども神経を尖らせ、被害を最
小限に抑えるため、妥当な手を打つ体制作りが必要となってきました。

＜遠心力乾いちゃう洗濯機・・・その３＞

チャーハン炒めの中華鍋からヒントを得てとりあえず第一の関門は通過し
ました。その後は、家に実験機を持ち帰って、問題がないか、主婦の立場
に立って、繰り返し、繰り返し、実験を行ってみました。

乾燥終了までは4時間近くかかります。したがって、帰宅して、実験機の
ボタンを押し、いったん寝て、夜中に起き出し、乾いた衣類の写真を一枚
一枚撮って、出来栄えをチェックする・・・といった日々が続きました。

そこから、次の大きな問題が浮かび上がってきたのです。

当然、一般の主婦は、薄手の下着も、トレーナーのような厚手のものも、
一緒くたにして洗濯機に入れます。

このまとめ洗いの量が多すぎると、薄手のものには、どうしても乾燥段階で
シワができてしまうのです。

どうすればシワを防ぐことができるか。温風の温度はどのあたりが適切か。
どんな回し方をすればよいのか。八割程度乾いたところで取り出して干せ
ばシワはなくなりますが、一つの手間を主婦に要求することになります。

多少は防ぐことはできても、現時点ではどうしても完璧は無理と分かったと
き、カタログにシワの可能性を示すデメリット表示をしたうえで、お客様に
納得して買ってもらおう、という結論に至りました。

もちろんこの過程で、開発側と販売側とでは、相当激しい議論がありました。

しかし、夢の製品であるがゆえに、その夢を潰してはならないし、誠意を持
って夢とその限界を示せば、お客様も分かっていただけるはずだ、ということ
で、シワになりやすい衣類の例を大きな写真つきで示すという方法を採った
のです。

結果は大成功でした。まさに、主婦の立場に立った執念がもたらした開発
ということができると思います。

＜中小企業の会計に関する指針　その２＞

その１では、「中小企業の会計に関する指針」とは何かという
ということをメインに書かせていただきました。

主に上場企業が適用することになる会計基準委員会の公表
する「会計基準」をもとに、中小企業に対して適用しやすいように
整備したもの、これが、「中小企業の会計に関する指針」なのです。

「会計基準」については、近年めまぐるしく新しい基準が作られて
きています。
例えば、
　有価証券などを整備した「金融商品に係る会計基準」
　退職金関係を整備した「退職給付に係る会計基準」
　研究開発に関する取扱いを整備した「研究開発費等に係る会計基準」
　固定資産の著しい価値減少に対応した
　　「固定資産の減損に係る会計基準」
などなど数え上げるときりがありません。

今回は今年の7月に案として作られた「リース取引に関する会計基準」
を取り上げてみていきたいと思います。

アメリカでは、早期に基準が制定・公表されていましたが、日本では、
1992年からリース会計基準の制定が検討され、1993年6月「リース
取引に係る会計基準に関する意見書」が決定、財務諸表規則などの
関係法令の改正を受けて、1996年度から実施されています。

リース取引には、次の３形態に分けられます。
　①リース資産をB/Sに計上する「所有権移転型ファイナンスリース取引」
　　（売買処理）
　②売買処理と同様の情報を注記することで賃貸借処理できる「所有権
　　移転外ファイナンスリース取引」
　③賃貸借処理する「オペレーティングリース取引」

今回改定案の焦点は、②の「所有権移転外ファイナンスリース取引」。
これまでは、売買処理と同様の情報を注記することで賃貸借処理でき、
ほとんどの法人がこれを利用していたのですが、今後は当該処理を廃止
して、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理をすることになります。

つまり、今までリース費用として損金処理していたものが、リース物件と
これに係る債務を計上し、債務の返済＋利息の支払＋減価償却という
処理に変更されるということです。

現在、この会計基準案は上場会社及び会社法上の大会社（資本金５億円
以上又は負債２百億円以上）が対象となっており、３百万以下の物件は
適用対象外のようです。
また、税務との関連から、この案は適用時期を定めずに公表されています。

この会計基準が制定されると、「中小企業の会計に関する指針」も改定され
る可能性が高いと考えられるため、中小企業経営者の方々も今後の動向
に注目です。

弊社、大阪事務所のエレベーターについてのお知らせ

　現在、弊社大阪事務所へお越し頂いておりますお客様に
おきましては、エレベーターをご利用頂いていることと存じます。
この度、11月13日(月）より１階からエレベーターをご利用になる
際に、１階乗場に設置されましたテンキーに暗証番号の入力が
必要になりました。
　つきましては、入館時に管理人室に弊社ご訪問の旨お申し出
頂くか、又はお近くまでお越しになりましたら弊社にお電話頂くか
ご面倒をお掛け致しますが、どちらかの方法でご連絡下さいます
様、よろしくお願い致します。
ご不明な点がございましたら、弊社までお問い合わせ下さいませ。


山崎修一オープンセミナーのお知らせ
　
今年度のオープンセミナーは、終了致しました。
　　　　
　　
いーかわらばんのバックナンバーをホームページに掲載しております。
途中購読の方で興味のある方は弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.nksy.co.jp