中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜「ドロップシッピング」って何？＞

2年半前の2004年3月31日のかわらばんvol.124の「時の話題」では
「アフィリエイト・プログラム」について説明をいたしました。

また、1年半前の2005年4月27日のかわらばんvol.175の「時の話題」
では「ビジネスブログ」についてお話をしました。

今回はこれらによく似て流行となっている「ドロップシッピング」について
簡単にご説明をしましょう。

たとえば、「ドロップシッピング　ジャパン（Dropshipping　Japan）」のサ
イトを覗いてみます。
http://www.dropshipping.co.jp/

「生産者価値を最大化するサービス」であるとか、「商品提供者と商品
販売者の出会いの場」というキャッチが目に入ります。

ドロップシッピングとは、メーカーや卸が持つ商品を、あたかも個人が自分
で仕入れて商売をしているように、ホームページやブログの中に「陳列」を
し、自由に値段の設定をしてお客様から注文を受けるネット上の販売
形態です。

当然商品は自分では持っていませんので、出荷指示をメーカー等に出し、
メーカー等が実際の配送をします。販売した個人には、事前に決められた
販売手数料が入ります。

値決めまで自分の裁量でできることが、アフィリエイトとの違いです。しかし、
販売する個人が個別にメーカーと交渉することは大変ですので、「ドロッ
プシッピング　ジャパン」のような仲介業者が登場しているわけです。

もちろん、メーカー等には個人のサイトやブログを販売戦力として使うという
メリットがあるのですが、一方で、モラル欠如やリスク増大には気をつけなけ
ればなりません。

しかし、いずれにせよ、こういった新しい販売形態は、問題点がいろいろと
修正され、形を変えながら広がっていくことは間違いありません。常に自分
のビジネスとの関係で研究しておくことは必要です。

＜10億食突破商品「におわなっとう」・・・開発成功要因6か条＞

「その１」から「その６」にかけてご説明をしてきた「におわなっとう」もいよいよ
最終回に入りました。

まとめとして、この開発事例から学ぶことを私なりに整理しておきます。前回
申し上げましたように、各回が一つの成功要因に対応しています。

「その１」から学ぶ成功要因・・・「大義名分」と強い「仕掛け」の必要性

　　開発を成功させようと本気で思うならば、ただ「開発しなければ・・・」程度
　　の思いでは不十分です。ミツカンは、「米の文化」のみならず「豆の文化」の
　　新たな開発を前面に打ち出し、しかも豆文化の企業を買収することで、強
　　力な仕掛けを内外に示しました。

「その2」から学ぶ成功要因・・・「仮説の設定」とその位置づけ
　　
　　これはもういまさらいうまでもありませんが、「間口×奥行き×高さ」といった
　　概念をもとに、明確な「攻め」の仮説を設定しました。

「その３」から学ぶ成功要因・・・「フェイス・トゥ・フェイス」の「体感」による検証
　　
　　ＤＡＫＡＲＡの開発でもそうでしたが、ありきたりのアンケートによる検証ではな
　　く、開発者自らが、足を運んで利用者に接触し、肌で彼らの意識を「体感」
　　する、といった検証を繰り返しました。

「その４」から学ぶ成功要因・・・「表の仮説」と「裏の仮説」「隣の仮説」

　　最初の仮説は「体感検証」により、もろくも崩れ去りましたが、その際、その
　　仮説に隣接している仮説（「裏の仮説」とか「横の仮説」「隣の仮説」と言わ
　　れる）も整理し、同じくほんとうに否定されるのか、検証をしてみることが、新
　　たな視点を得る意味でも非常に有効です。

「その５」から学ぶ成功要因・・・「差別化技術」がものをいう！

　　マーケティング的にお客様の本質的な要望をキャッチすることは、言うまでも
　　なく大事ですが、それと同時に、簡単に他社が追随しにくい「技術的な
　　参入障壁」が重要です。マーケティングと並行して、広い意味で何らかの
　　「技術的差別化」を同時研究しておく必要があります。

「その６」から学ぶ成功要因・・・ビジネスシーン、ライフシーンを考慮したコンセプト
　　
　　最初の仮説は、後になって考えてみれば、「匂い」の一つのステージだけを
　　考えていただけでした。使う側のシーンの中で何がポイントになるか、を幅広く
　　考える必要があります。しかし、こういった視点も、お客様との「体感」できる
　　対話により生まれることが、この例ではよく見えてきます。

以上ですが、皆様も、私とは違う学ぶべきところがあったかもしれません。また、
お知らせいただくとともに、整理されることをお勧めします。

今月の財務ホット情報は、「中小企業の会計に関する指針その２」
の予定でしたが、来月まわしとさせていただきたく思います。
申し訳ございません。


＜中小企業役員報酬増額改定の時期や手続きにご注意を！＞

平成18年度法人税法改正で、役員給与に関する改正事項
（定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与が損金算入）
につきましては、以前からたびたび紹介させていただきました。

この改正に伴い、法人税基本通達9-2-9の2《役員報酬の支給
限度額の増額に伴う一括支給額》が事実上、廃止となりました。
つまり、定時株主総会で増額改定決議し、期首に遡及して
一括支給するということは、「定期同額給与」に該当しないこと
となり、損金として認められなくなったのです。

増額改定については、改正された政令で、事業年度開始日から
3ヶ月以内の改定で、かつ改定前後がそれぞれ同額であれば、
「定期同額給与」に該当し、損金算入されるということですが、
従来より期首からの増額を行う方法を採用してきた中小企業が、
今後も従前と同様に期首からの増額改定を実施したいと考える
場合には、事業年度開始前に臨時株主総会を開催し、増額決議
を行うという方法はどうかと考える人も少なくないようです。

定時株主総会すら形骸化しているといわれる中小企業が、容易
に開催できる臨時総会によって報酬改定決議を行う場合には、
本当に臨時総会の決議があったのか、財務状況や経理処理の
状況から、改定決議の時期や増額の算定根拠に合理性がある
のかという点などが注目されることが考えられます。

臨時総会によって増額改定決議をすることについては、税務上
これを禁止する規定はありませんが、従前より定時株主総会で
行ってきた報酬改定を臨時総会での決議へと変更するには、
総会手続きなどの形式だけでなく、実態面について適正な対応が
可能なのかを十分に注意・検討する必要があると思われます。

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