中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜年間12種類のポテトチップス＞

スナック菓子のカルビーは、ポテトチップスチーズフォンデュや、ポテト
チップス鶏しおなど発売期間をひと月ごとに短く限った期間限定の
ポテトチップスを、コンビニやスーパー向けに投入しています。
http://www.calbee.co.jp/shohin/productlist2.php?category[]=1020&category[]=1022&category[]=1024&category[]=1026&category[]=1030&category[]=1028

カルビーに限らず、食品メーカー各社は、商品の短サイクル化に
対して、新しいマーケティング発想による対応を始めています。

昨年1年間に発売された新しいスナック菓子は、10年間で約2倍
弱の765種類、新しい缶コーヒーは、なんと2.4倍の213種類だっ
たというデータもあります。

こういった現象からは、従来の「ロングセラー」を目指した商品
開発とは正反対の、「ショートセラー」戦略とでもいうべきものが、
見え隠れします。

この背景には、二つの要素が絡み合っています。

一つは、小売店頭におけるPOSデータを、メーカーや卸が共有
して次の一手を見出すといった施策が当然のごとく浸透したこと
です。

二つ目は、ほとんど企業や家庭にインターネットが普及し、消費
側が、新しい商品やサービスの情報をかなり早い段階で手に入
れることが可能になり、それを要求するようになったからです。

この結果、「商品のライフサイクル」にあてはめると、「成長期」か
ら「成熟期」に至った時点で、次の商品が「成長期」を迎える、と
いったことを実践することが必要になってきたのです。

言い換えると、一つの商品カテゴリーに対して、いかにして「衰退
期」と言われる“谷間”を作らないか、それが勝負になってきたとい
うわけです。

スピード化といえばそれまでですが、常に追いかけられているよう
な大変な時代になってきたものです。

＜10億食突破商品「におわなっとう」・・・その２＞

前回お話したように、1997年に家庭用の納豆に本格参入した
ミツカンは、翌年「金のつぶ」ブランドを発売しました。

ところが、業績は思うように伸びません。

何とかしなければならない、ということで、開発陣が次に考えた
のが、いかにして納豆を食べる人を増やすか、というテーマでした。

当然のことながら、マーケットサイズは、単純化すれば、
　間口　×　奥行き　×　高さ
で決定します。

間口は食べる人の数、奥行きは食べる頻度、そして高さは単価
だとすると、ミツカンの開発陣はまず、「間口＝食べる人の数」を
増やそうとしてスタートしたことになります。

「間口＝食べる人の数」を増やそうと思えば、一番簡単なのは、
今まで納豆を食べなかった人に食べてもらうようにすればいい、
ということになります。

では、なぜ、納豆を食べないか、というと、大きく
　①　ネバネバが気持ち悪い
　②　あの匂いが嫌い
といった二つの理由が考えられます。

このうち、粘りをなくしてしまったら、もう納豆とはいえない、まず
匂いをなくすところからスタートしてみよう、ということになったのです。

ここでは、

　・嫌な匂いをできるだけ少なくすれば
　　　　↓
　・納豆を食べなかった人が食べるようになって
　　　　↓
　・食べる人の数が増える（間口が増える）
　　　　↓
　・結果として、売上げが増える

といった仮説があることが分かります。

ところが、次回お話しするように、消費者の懐に深く入った調査を
した結果、この仮説が大きな壁にぶつかってしまったのです。

＜会社分割の実態＞

今回は、少し寄り道をして、会社分割の実態について見てみましょう。

2001年に当時の商法改正で会社分割が盛り込まれ、税法においても
企業再編税制として整備されてから、分割会社の数は下記のようにな
っています。

2001年度上半期　211社
2001年度下半期　327社
2002年度上半期　321社
2002年度下半期　329社
2003年度上半期　302社
　（東京商工リサーチ、データ解析特別記事より）
http://www.tsr-net.co.jp/new/data/1173339_818.html

また、2005年度ではさらに増えて、2005年度の上半期では、443社に
のぼっています。
http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news051226.html

また、その443社の内訳を、会社規模別（資本金別）でみますと、
　　100億円以上　29社（7.1%、上場会社24社を含む）
　　5千万円以上1億円未満　63社（15.5%）
　　5千万円未満　192社（47.2%）
となっており、2千万円の会社が27社（6.6%）、1千万円の会社が52社
（12.8%）となっています。

この傾向は、会社分割の制度ができてから、大きな変化があるわけではなく、
資本金規模で見る限り、中小企業でも積極的に活用されている事実が
浮かび上がってきます。

それでは、大企業だけではなく、かなりの数の中小企業がこのように会社
分割制度を活用する目的はどこにあるのでしょうか。次回はそのあたりに
焦点を当てて考えてみましょう。

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