中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜少し変わってきた？自動車業界・・・＞

この「いーかわらばん」でも、GM危機は取り上げましたが、実は、
アメリカのビッグスリー、GM、フォード、クライスラーのシェアは
微妙に変化してきています。

ます注目すべきは、フォードの雲行きがかなり怪しくなってきたことです。

同社の2006年1～3月期は、前年同期の約12億ドルの黒字から、
一気に11億ドルを超える赤字に転落しています。

また、GMの同期の赤字は、前年同期の12億ドルの赤字から、3億ドル
の赤字へと、赤字ではありますが急速にその幅が縮小しています。

その一方で、真っ先にリストラをしかけ、復活をしてきたのがクライスラーで、
日本車に押されてシェアを落としたGM、フォードを尻目に、
北米におけるシェアを伸ばしつつあるのです。

その原動力は、「技術への徹底したこだわり」。目先のヒットを狙い、
こじんまりとした車を作るのではなく、自社にしかできない車を造ろう、
という姿勢が、実を結んできているように思います。

日本においても、つい先日、販売台数の一部下方修正を行った日産は、
ここへ来てゴーン神話が崩れつつあります。一部では、短期的な
数値結果を求めた「ツケ」が、技術的側面でかなり出てきている、との
指摘もあります。

「短期か、中期か」、「コストか、品質か」、「ハードか、ソフトか」といった
矛盾の調整の難しさは、自動車業界においても例外ではなさそうです。

＜暗黙の了解の「暗黙」とは・・・＞

前回は、仮説→実行→検証のサイクルプロセスを、高いレベルにする、
すなわち、よい仮説を立て、実践し、意味のある検証をするには、
次の三つを意識することが必要だ、とご説明しました。

①　「想い」を「かたち」にする(暗黙知と形式知）
②　高い「価値観」を持つ（価値判断基準）
③　「矛盾の解決こそ価値」という視点を持つ（弁証法的視点）

では、まず、①の「想い」を「かたち」にする、から整理してみましょう。

カッコ書で、暗黙知と形式知と記しました。よく「暗黙の了解」とか、
「形式にこだわるな」ということで、「暗黙」「形式」ということばは、
日常的にも頻繁に使うのですが、それに「知」がつくと、なんとなく難しく
感じます。

この言葉がかなりポピュラーになってきたのは、野中郁次郎教授の
「知識創造の理論、1990」によるものが大きいと思います。

暗黙知、形式知の何たるかは、知っておいて損はありませんので、
まず、この考え方の要約からスタートしましょう。

この理論では、まず、「知」と呼ばれるものは、
　・主観的で言語化・形態化困難な「暗黙知」
　・言語、または形態に結晶された客観的な「形式知」
　の両者の相互作用から創造される
と考えます。

野中氏によれば、暗黙知は、
　個人・集団・組織の各レベルで、個人的経験、イメージ、
　あるいは熟練的技能、組織文化、風土などの形で存在する
　（語りにくい、主観的、身体的なアナログの知）

形式知は、
　言葉や構造を持って存在する。製品仕様、ドキュメント、
　データベース、マニュアル、化学式などの公式、
　コンピュータ・プログラムなどの形に表現できる
　（記述しやすい、客観的、論理的なデジタルの知）

と説明されています。（以上、『知力経営』日本経済新聞社より）

そして、「知識の創造」は、この暗黙知と形式知の相互の変換と循環
を通じた知識の量と質の発展である、ととらえています。

野中氏の表現をストレートに持ってきましたので、少し難しく感じられた
かもしれませんが、次回以降できるだけ現実に即して、さらに考えを
進めていきましょう。

＜会社法に基づいた計算書類＞

会社法が平成18年5月1日から施行されましたが、平成18年5月1日
以降に決算を迎える法人については、旧商法における計算書類では
なく、会社法に基づいた計算書類を作成することになります。
今回は、会社法に基づいた計算書類に焦点を当てて、旧商法と比較
しながら見ていきたいと思います。

　【旧商法での計算書類】　【会社法での計算書類】
　①　貸借対照表　　　　→　①　貸借対照表
　②　損益計算書　　　　→　②　損益計算書
　③　利益処分計算書　→　③　株主資本等変動計算書
　④　欄外注記　　　　　 →　④　個別注記表
　⑤　営業報告書　　　　→　　（計算書類からは除外）

会社法での計算書類への変更ポイントを簡単にご説明致します。

　①貸借対照表上表示されていました「資本の部」が「純資産の部」
　　に変更されました。
　②損益計算書上末尾に表示されていました「前期繰越利益」と
　　「当期未処分利益」が削除され、「当期純利益」が最終行と
　　なりました。
　③従来の「利益処分計算書」がなくなり、貸借対照表上の「純資
　　産の部」の動きを示す「株主資本等変動計算書」　を作成する
　　ことになりました。
　④従来貸借対照表等の欄外に注記していました会計方針等を、
　　別紙にまとめて記載するようになりました。

さらに詳しい質問等につきましては、お気軽に弊社までお問い合わせ
下さいませ。

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