中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜“熱烈歓迎”されるのは中国人＞

中国の2004年の出国者数は、延べ2885万人に達し、アジア
最大の「旅行者輸出国」になりました。

前年度（2003年度）比較で43％増、1999年の920万人に比
較すると5年間で3倍になっています。さらに改革・開放政策が
始まった70年代末に20万人だったことからすると、とんでもない
数字です。

また中国が海外旅行で買い物に使う支出額は、一人当たり
平均987ドルで、日本を抜いて世界トップという噂もあります。

当然、各国の観光業をはじめ、政府、地方自治体は、中国
人客の誘致に躍起になり始めました。

北海道が、雪を見せたいということで、広東省の団体観光客
を勧誘したところ、土地成金の家族が中心で、お土産ショッピ
ングで使うお金が150万円とか・・・

新宿のカメラ店で高級腕時計を買う観光客も多く、買ってもら
った子供曰く「これ、本物なんだって！」・・・

日本政府も3市5省に限定していた中国人団体観光客への
ビザ発行の対象地域を、中国全土に拡大しました。

かつてカメラをぶら下げて、世界中のお土産を買いながら観光
して回った日本人の姿が中国人に取って代わられつつあります。

日本でも、中国人に対し、“熱烈歓迎”の赤い横断幕を用意
しなければならないかもしれません。

＜「見えないもの」を見てみよう！＞

２ヶ月あまりにわたり、「顧客資本」について考えてまいりまして、前
回その項目のみ、総まとめをさせていただきました。

実は、この「顧客資本」（カスタマー・エクイティ）は「より大きな資本」
に含まれます。そのより大きな資本とは・・・

「見えざる資本」です。

たとえば、『経営を考える』でも数回とり挙げたヤマト運輸。

この会社の価値が、単に有形の財産だけだ、と考えている人は、も
はや今の世の中にいないでしょう。

確かに、トラックも持ち、ターミナルの下の土地も保有していますが、
ヤマトの強さは、むしろ、集荷から配達までのネットワークの巧さと
その管理力、あるいはそれぞれのポイントで能力を発揮するセール
スドライバーの質、新しいものへ果敢に挑戦する開発力や組織風
土、さらに宅配便ならヤマトが安心というブランド力・・・等々にあり
ます。

これら貸借対照表に載っていないものこそが、より強く企業の競争
力の源泉であることは、否定できない事実だと思います。

英語で、インタンジブル(無形資産）、あるいはオフバランス(バランス
シートに計上されない）という表現もされる、この見えざる資本につい
ては、随所でご説明をしてきました。

しかし、バラバラと説明が分散していましたし、皆様からの要望もあ
りましたので、次回以降しばらくの間、この「見えざる資本」に焦点を
当てて、じっくり整理をしてみたいと思います。

＜議決権制限株式が思い切り発行できる？＞

今回は種類株式のうち議決権制限株式について、簡単にご
説明をしましょう。

まず最初に改正の歴史を振り返って見ますと・・・

平成13年11月の改正前におきましては、利益の配当、残余
財産の分配、株式の買受け、利益消却に関して普通株式と
は異なる株式を発行することが認められていました。

特に多かったのが、配当優先株式で、それに限り無議決権
株式とすることができたのです。

平成１３年１１月の改正で、配当優先株式であるかどうかに関
係なく、議決権を行使できる事項が普通株式と異なる株式、
いわゆる「議決権制限株式」が発行できることとなりました。

この議決権制限株式は、発行済み株式総数の２分の１を超え
て発行できなかったのですが、今回の改正では、株式譲渡制限
会社においてのみ、発行限度がなくなりました。

したがって、議決権制限株式をどれだけ発行してもよいことにな
りましたので、いいかどうかは別として、オーナーの一族のみが議
決権を有し、他は議決権を持たない、ということも不可能では
なくなったわけです。

もちろん、株式譲渡制限のない会社では、従来どおり２分の１
を超える発行はできません。

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