中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜東大、京大等の授業が無料で閲覧できる！＞

次のホームページを開いてみましょう。

http://www.jocw.jp/sub1.htm

JOCWとは、「日本オープンコースウェア」の略で、この５月に
誕生したプロジェクトです。

最先端の大学の講座をもう一度勉強したいという人のために、
大学の講義や教材をインターネット上で無料公開するもので
す。

もともとこういったプロジェクトは、2001年に米国マサチューセ
ッツ工科大学（MIT)が開設したもので、現在、900コースにおよ
ぶMITの講義教材がネット公開され、全世界で利用されていま
す。

もちろんネット上ですから、世界中のどこでも受講できるわけで、
実際のところ、MITのオープンコースウェアも６割はアジア圏か
らのアクセスとのことです。

このプロジェクトでは、現在のところ、五十音順で、
大阪大学
京都大学
慶應義塾大学
東京工業大学
東京大学
早稲田大学
の講義や教材がPDF形式の講義ノートや、講義風景を録画した
ビデオ配信という形でオープンにされています。

もちろん、無料である限り、試験やレポート提出による単位取得
は不可能で、自習用ではありますが、閉ざされた世界とも言える
大学の内部がオープンになったことに大きな意義を感じるのは
私だけではないと思います。

ぜひ目一杯活用したいものです。

＜「顧客価値実現競争」に突入した！＞

深さの強みを実現するには、収穫逓増原理が働く可能性が強い
ために、スピードが勝負であること、したがって、「持たざる経営」
と密接にリンクする、と言う点、さらにそれを裏返して、「本当に持
つべきもの」は何かについて、ここ数回、お話をしてきました。

ここで、いーかわらばんの vol．160　の「山崎発、経営を考える」
においてお話しした、「胴元ミドルマン」についてさらに整理して、
深めてみたいと思います。

「胴元ミドルマン」たるゆえんは、自社を含めてすべてをアウトソー
サーと考える視点、さらにナンバーワンアウトソーサーと組む視点、
さらには、アウトソーサ不在の空白領域こそチャンスである、等々
の視点にありました。

その「胴元ミドルマン」と、「川上川下逆転現象」の本質を組み合わ
せると、当然ながら、ミスミ等が提唱してきた「購買代理業」の発想
が生まれてきます。

これは、供給者側の代理として、製品を顧客に売る役割ではなく、
需要者側の代理として、需要者の欲しがるモノを求めて、あらゆる
供給先を渡り歩く役割、すなわち私が言うところの「商品探し」の機
能を意味しています。

今、いろいろな業界、特に成熟した業界においては、自社工場や自
社商品を持つメーカーやその系列の販売代理店と、新しく台頭して
きた購買代理店との間で、主導権争いが起きている、と言う目で私
は見ています。

その製品の性格や歴史的な力関係によって、まだ行き先は混沌と
していますが、誤解を恐れずに言えば、徐々に、前者が後者の軍門
に下るケースが増えているような気がします。

成熟時代、モノ余り時代、つくっても簡単には売れない時代・・・

多くの分野で顧客が強くなっている状況の中で、顧客の価値を実現
する本格的な競争に突入しました。

では、この「顧客価値実現競争」の時代における具体的戦略として、
どのような視点があるのか、次回以降はここに入っていきましょう。

＜人材投資促進税制 Q＆A－その２－＞

前回に引き続き、人材投資促進税制について、今回もQ＆A形式で、
　詳細についてご説明させて頂きます。

Q　早期退職希望者の再就職を支援する目的で行う研修費用も対象
　　となりますか？

A　「従業員の職務に必要な技術または知識の習得、向上」を目的と
　　して創設された制度ですので、いわゆる「リストラ訓練費用」はその
　　支出をした企業の職務に対する研修費用ではありませんので、この
　　制度の対象とはなりません。

Q　教育訓練の実施にあたって国や自治体等から補助金を受け取った
　　場合は、教育訓練費はどのように計算されますか？

A　厚生労働省が設けている、各種助成金・補助金制度を利用して受け
　　取った助成金・補助金がある場合には、人材投資促進減税の対象と
　　なる教育訓練費の額は、支出した教育訓練費の額からその助成金等
　　を控除して計算されることになります。
　　教育訓練期間中の従業員の給与の一部に対して給付される助成金等
　　がありますが、この場合、人材投資促進減税では従業員の給与を対象
　　としていないため、給与の一部として受け取った助成金等は控除する必
　　要はありません。


　　ここで、助成金制度の話が出てきましたので、主な助成金制度のご紹介
　　したいと思います。

　　●キャリア形成促進助成金
　　　
　　　　従業員のキャリア形成のの効果的な促進のために職業訓練等を行っ
　　　　た場合に受けられる制度です
　　　
　　●中小企業雇用創出等能力開発助成金

　　　中小企業者等が事業の高度化等に必要な高度な職業能力、新分野進出
　　　等に必要な職業能力等の開発のために職業訓練を行った場合に受けられ
　　　る制度です。

　　●地域人材高度化能力開発助成金
　　　
　　　特定地域の事業主が職業訓練等を行った場合に受けられる制度です。

山崎修一オープンセミナーのお知らせ
　　
　　
　　日時：７月２５日（月）１３：１５～１６：４５
　　テーマ『きちんと承継「オーナー経営」を守り抜く処方箋』　　
　　詳細：http://www.seiwakai.com/seminar/seminar_now.html#osaka

　　日時：８月９日（火）１０：００～１６：４５
　　『これで万全！事業承継対策　オーナー社長の打つべき手』
　　詳細：http://www.smbc-sem.com/kansai/month/200508/sem0508_02.html
　　
　　日時：８月２３日（火）　１３：３０～１６：３０
　　『経営者・幹部のための経営実務講座』　　
　　お問い合せ：神戸商工会議所

　　　
いーかわらばんのバックナンバーをホームページに掲載しております。
途中購読の方で興味のある方は弊社ホームページをご覧下さい。
http://www.nksy.co.jp