中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜「ご当地野菜」が注目されている！＞

オーガニック野菜（有機野菜）の浸透に見られますように、「安全、安心、
健康」を合言葉に、さまざまな商品開発やメニュー開発が行われていま
す。

しかし、最近では、さらに差別化するために、農家はもちろん、行政や、
飲食店で力を入れているのが、新種、産地限定の「ご当地野菜」です。

ここでは、ご当地野菜のいくつかをご紹介しましょう。

たとえば、「塩トマト」。

これは、熊本県八代地区の干拓地で育ったため、このような名前がつけ
られています。糖度8度以上の甘味が特徴で、通常のトマト、１／３でピ
ンポン玉くらいの大きさです。

「はなっこりー」はご存知でしょうか。

これは、山口県農業試験場が、ブロッコリーと中国野菜の菜心を交配し
て生み出した新種の野菜です。茹でても、炒めても色落ちしないため、
生でも加熱しても新鮮感が落ちないと重宝がられています。花蕾、葉、
茎まですべて食べることができ、青臭さもなく栄養満点とのことです。

そして最近流行の「スプラウト」。

スプラウトとは、植物の新芽のことで、したがってスプラウト野菜とは、発芽
野菜のことですが、昔から食されている、マスタード、レッドキャベツ、あるい
はカイワレ大根もスプラウトの一種です。

最近ではブロッコリースプラウトをはじめとして、ピーナッツスプラウト、セロリス
プラウト、クレススプラウト、発芽緑化大豆など、栄養価の高さに注目して、
さまざまのものが生まれています。

その他、博多新ごぼう、ターンム、明日葉、金時草、根イモ、姫竹、等々
枚挙に暇がありません。

いーかわらばんのｖｏｌ．166の「時の話題」では、「植物工場」を取り上げま
したが、そういった製造設備はもちろん、新商品開発という分野でも、農業
改革は着々と進んでいるようです。

＜目に見えない「負の財産」に要注意！＞

ここ数回は、「深さ」の強みを実現するために持つべきものは、目に見えな
い財産である、という視点から、①経験資産、②認知資産、③定型資産、
④制度資産、といった分類とその中身について簡単にお話しました。

しかし、目に見えない財産はこのようなプラスのものだけではありません。目に
見えない「負の財産」もあることに注意しておく必要があるでしょう。

それは一般に「リスク」といわれるものです。もちろんこれは、正の財産と同じく、
範囲を明確に規定することもできなければ、評価を正確に行うこともできま
せん。

したがって、正規の貸借対照表では、引当金という項目でいくつか計上され
るにとどまります。

しかし、雪印乳業といった老舗の優良企業でも、あっという間に消えてしまう
という恐ろしい事態に陥ったのは、私たちの記憶に新しいところです。

もちろん、リスクはただ眺めているだけではどうしようもありませんから、「リスク
マネジメント」と称されるような何らかの対策を打たなければなりません。

リスクが現実のものとならないようにするためにどのような手を打たなければなら
ないのか、万が一リスクが現実のものとなった時、保険等何らかの補填は可能
なのか、それらを適用してもなお、どういった損失が発生する可能性があるのか、
しっかりと見極めておく必要があるでしょう。

さまざまな食品の品質問題、個人情報保護法の施行や、一躍注目を浴びた
会社の買収に絡む問題から、金融、為替、ＩＴ、日々の不正にいたるまで、起
こリうるリスクをいくつかに分類して、ぜひ整理してみていただきたい、と思います。

この対処法を整理し、リスクを未然に防止するノウハウを身につければ、この
ノウハウはまたプラスの財産に転化することになるはずです。

＜いかなる状況での、何の評価か？＞

前回は、「未上場株式の評価方法はこんなにたくさんある！」と称して、ひととお
りの評価方法を列挙してみました。

今回は、その評価方法の背景にある、考え方を整理しておきましょう。

株式の評価は、結局は広い意味での「企業評価」になるわけですが、まず、いか
なる状況における評価であるか、が問題になります。

大きく分類すると、
①継続して営業活動を行っているときの価値
②営業活動を停止し、清算、売却等を前提とした価値
の二つに分類されます。

前回の、２．収益還元方式　や、４．比準方式は、主として①の継続価値を、
また１．純資産価額方式は主として②の清算価値に近いものといえるでしょう。

また一方では、何をもって価値と考えるか、という視点があります。これには、
①将来得るべき利益またはキャッシュフロー
②営業資産や非営業資産
という考え方があります。ここで、①②のどちらをより重視するかで、方法が異なっ
てくるわけです。

さらに、何の評価を算定するのか、と言う問題があります。ここでは、
①事業の価値を算定する
②企業の価値を算定する
③株主の価値を算定する
という三つが考えられます。

このように、状況、源泉、目的が異なれば、評価方法も異なることになります。
だからこそ、当事者双方の思惑が違うと、揉めることになるのは当たり前と言えば
当たり前なのです。

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