中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜洗濯乾燥機＞

あるサイトによれば、買い換えたい家電のトップが「洗濯乾燥機」
だったとか・・・！

「全自動洗濯乾燥機」というのがなじみの表現なのですが、それは
ご存じのように、洗濯だけでなく乾燥も自動的にしてくれる洗濯機で
す。しかし、最近ではその中にも、「洗濯乾燥機」と「乾燥機能付き」
という微妙に違う表現が目につきます。

では両者はどう違うのでしょうか？

「洗濯乾燥機」は、「洗濯機＋乾燥機」で、衣類を乾燥させるための
ヒーターを搭載しており、完全に乾燥することができるものです。

一方、「乾燥機能付き」では、完全乾燥はできません。ヒーターが搭
載されているのではなく、風力または高速脱水によって、少しでも乾
燥した状態にするものです。ですから、その後室内や物干しで、完全
に乾燥させるための手順が必要になります。

以上が機能分類ですが、今回のヒットの特徴には、洗濯乾燥機の形
状といった要素があります。

まず洗濯槽の形状により、水槽式とドラム式に分かれます。

水槽式は、従来の洗濯機と同じ、洗濯機に水をためて攪拌して洗浄
するタイプで、乾燥時は、槽を回転したり、上下に動かしたりして衣類
をほぐしながら乾かします。

ドラム式は、ドラム型の槽を回転し、洗濯物を上から下に落としてたた
き洗いをするタイプです。少しの水で洗えるのが特徴で、シワになりに
くいと言われています。乾燥時はドラムの回転により、上から下へと衣
類をほぐしながら乾かします。

もちろん、売れ筋はドラム式ですが、さらにそれらは、扉の開閉の仕方
によって、上が開閉する従来型のトップオープン、側面が開閉するフロ
ントオープン、そしてその中間とも言える斜めオープンの三タイプがあり
ます。

特に松下電器がユニバーサルデザインを意識して「斜め３０°ドラム」
と銘打った商品は爆発的にヒットし、発売後２０万台を売り上げました。

２０００年には１５万台だった洗濯乾燥機の出荷台数は、２００４年には
８７万台、今年は、１００万台に近づくのではないか、といわれています。

住環境変化と女性の社会進出によって、家事の合理化、効率化の動き
はかなり顕著になっており、こういった要素が、すでに「時の話題」でお話
しした食器洗い乾燥機や、この洗濯乾燥機のヒットを生んでいるといえる
でしょう。

＜バックヤードネットワーク＞

前回は、「胴元ミドルマン」に徹する、ということで、既存の自社のビジネ
スをもアウトソーサーと考えるような、数段上位にたった視点が必要で
あることをお話ししました。

そしてこのようば「胴元ミドルマン」に徹するためには、バックヤードネット
ワークのレベルがものを言うことは明らかです。

「顧客探し」の時代には、フロントネットワークが勝負でした。顧客のネット
ワークを持ち、次から次へと紹介してもらう状況を創り出すことは、大事な
「営業力」の一つでした。

もちろんこれからもこの重要性が落ちることはありません。しかし、それに
勝るとも劣らず、バックヤードすなわち供給者をネットワークすることが重
要性を増しています。

このバックヤードのネットワーク力で一番になることは、「商品探し」の幅と
深さでナンバーワンになることに直結するからです。

では、バックヤードのネットワーク力とは、どういったことを指すのでしょう
か。ともすれば、お金をもらうフロントヤードに対して、お金を払うバックヤ
ード側のネットワークを「楽に構築できるはずだ」と安易に見る向きもありま
すが、とんでもない間違いです。

まず第一には、前回申し上げたように、自分たちの行っている、あるいは
将来行うことになるであろうビジネスの理念や目的、コンセプトを心の底か
ら共有できる相手とネットワークを組まなくてはなりません。この重要性に
ついては今さら申し上げるまでもないでしょう。

第二に、これも前回申し上げたように、上記の要件を満たしたナンバーワ
ン企業とネットワークを組むべきです。もちろん、このナンバーワンは、規
模ではなく、あらゆる質的側面です。

第三に、自分たちのビジネスへの依存割合が高くなる可能性のある相手と
のネットワークはできる限り避けるべきです。たとえば、アウトソーサーの
ビジネスが１００％当社に依存している状況を考えると、当社が切り離した
瞬間にそのアウトソーサーは路頭に迷ってしまいます。

このことは、お互いに「馴れ合い」あるいは「しがらみ」の心情を生んでしま
い、ビジネスをレベルアップさせる視点からは、決してプラスに働きません。
また、そのようなアウトソーサーは、質的ナンバーワンを維持する確率も低
く、真に対等で良好な関係を長く保つことは難しくなるでしょう。

第四に、したがって、お互い独立した対等の関係を築き、複数の取引先を
持つ状況を構築していく努力を怠らない関係が必要です。

第五に、リスクに関する線引きです。これは、実際の業務が始まってから、
最も重要な点の一つですので、次回はここからお話をつなげることにしま
しょう。

＜持株会社について　～第３回　事業承継から見た持株会社意義～＞

前回は、経営的側面から見た持株会社のメリット、デメリットについてお話
をしました。

今回は、事業承継といった側面から見た、持株会社の意義について簡単
にお話をしましょう。

持株会社方式にメリットがあるかどうか、は簡単に結論づけることができる
ものではありません。当然、その会社の置かれている状況によって変わる
ことになります。

そこで、今回は、未上場株式を前提として、一般的によい点があるとすれば、
それは何かについて整理しておきましょう。

第一に、株価の高い、あるいは今後ますます高くなっていくだろうと想定され
る株式を、直接所有するのではなく、間接的に所有することによって、少し
でも、事業承継コスト（相続税額）を減らすといった点です。

数回の未上場株式の評価方法の改正により、持株会社を作ることによる
評価減の効果は小さくはなりましたが、それでもまだそれなりにはあります。

このことは、真に財産的価値があるかどうかわからない、すなわちすぐに売
って換金できる可能性が低い未上場株式が、相続税の対象になってしまうと
いった矛盾を少しでも緩和する働きがあるということもできるでしょう。

第二に、たとえば、持株会社は後継者が出資をして設立し、大株主になって
いる、といったケースであれば、本来の自社株を少しでも価格の低い時に持
株会社に移転し、それで自社株相続は完結したことになります。将来の遺産
分割による分散をすこしでも防ぐためには、有効な方法の一つでしょう。

第三に、やはり所有と経営の分離です。たとえば、経営は、優秀な人間に任
せるが、オーナー権だけはきちんと維持し、配当や不動産収入などは確実に
入手できる、といった方法が可能になります。

ただし、こういった持株会社をいかにして作るべきか、作った後どのように株
式を移転すべきか等については、注意すべき点がたくさんあります。次回以
降これらについてお話を進めてまいりましょう。

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