中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜ジュニアボード＞

「ジュニアボード」が再び静かなブームになりつつあります。

「ジュニア」は、ご承知のように、青年、若手といった意味、「ボード」
とは役員会、したがって、「ジュニアボード」とは、社内の若手、中堅
をメンバーとした準役員会、といったものを指します。

その起源は、１９３２年、香辛料で有名なアメリカのマコーミック社で、
Ｃ．Ｐ．マコーミックが３６歳で新社長に就任した時点に遡ります。

彼は、本来の役員会のほかに、従業員が参加する準役員会や、多
くの委員会を設け、複合経営制を採用しました。その準役員会を
「ジュニアボード」と称したのが始まりのようです。

ジュニアボードは、プロジェクトチームとは全く異なる手法です。プロ
ジェクトチームは、個別のテーマについて、短期的・一時的に編成さ
れますが、ジュニアボード制は、全社戦略の一環として、長期的・継
続的なシステムとして機能します。

従来、様々な企業がジュニアボードを導入しましたが、必ずしもうまく
いったわけではありませんでした。その理由のひとつは、目的を若手
育成に置きすぎて、実際の経営とかけ離れた机上の空論になってし
まった点にあります。

あるいは、ひょっとしたら将来の大きな革新に繋がる可能性がある、
といった提案がなされても、しょせん未熟な発想だ、と本役員会で
一蹴されてしまい、結局モチベーションの低下に陥った、というケー
スも多かったようです。

ジュニアボードも従来のシステムにとらわれる必要は全くありません。
自社に適合した新しいしくみを構築し、トップダウンでも、ボトムアップ
でもない、野中郁次郎氏が提唱した日本独自の「ミドルアップダウン」
の強さを取り戻し、若い世代の自立性が会社を動かす機会を創り出
すことが重要です。

＜便益生態系の構築－その２＞

前回は、
①　ターゲット顧客のライフシーン、ワークシーンの把握
②　顧客にとってやってもらうとありがたいシーンの抽出
③　コアサービスと付加サービスの整理
④　従来サービスとの差別化要因の整理
という手順について簡単に説明をいたしました。

もちろん、これらは文字で書けばこれだけですが、実際には試行
錯誤の連続です。特に、④の差別化は、②③やこれからご説明
するサービス提供プロセスのシステム化と、非常に密接に関連す
るため、たいへん頭を悩ませるところです。

それでは、サービス提供プロセスのシステム化について考えまし
ょう。

ここは非常に重要なところです。従来から私は、「箒状の生産体
制」という表現でこの重要性を説いてきました。

プロセスは箒の枝部分のように一本化されているけれども、その
先は箒の先部分のように、たくさんに分かれている・・・

すなわち、生産された商品やサービスは、それぞれが「個客」の
ため、という実感をもたらしているけれども、それらが生産され、
提供されるプロセスは、きわめてシステム化、工業化されている、
といった状況を指します。

マスカスタマイゼーション、あるいは、過程工業化・産出個別化、
さらに、顧客最適と企業最適の融合など、この重要性はいろいろ
な表現で示されています。

このわかりやすい例は、なんといっても、デルコンピュータのダイ
レクトモデルでしょう。最終的にできあがった製品は、ひとりひとり
が自分に一番マッチした仕様になっているけれども、その提供プ
ロセスはきわめてシステム化されています。

あるいは、カレーのＣｏＣｏ一番屋を思い出していただいてもいい
かもしれません。食べているカレーは財布と相談したうえで、その
人用にできあがっていて、隣で食べている人のものとはかなり違う
のですが、そこに至るシステムは、統一されたメニューで、ほんと
うにうまくできあがっています。

便益生態系を構築するに当たり、提供プロセスをいかにシステム
化できるかは、真の顧客満足をもたらすかどうか、利益を生み出す
ことができるかどうか、の分水嶺になるのです。

＜平成１６年『税制改正』－PARTⅣ＞

　暖冬のため、年の瀬ということもしばしば忘れてしまう今年の
　　１２月ですが、年が明けると、あっという間に確定申告の提出
　　が待っています。今回は、所得税の改正について、少しふれ
　　ていきたいと思います。
　
●公的年金等控除額の引き下げ、老年者控除の廃止

平成１７年分以後の「公的年金等控除額の６５歳以上の者の
　　上乗せ措置」「老年者控除」が廃止されます。
　　平成１７年以後は６５歳以上でも、６５歳未満と同じ控除額が
　　適用されます。
　　但し、老年者特別加算が創設されたため、６５歳以上の最低
　　保障額は１２０万（７０万＋５０万）となります。


●住宅ローン控除

住宅ローン控除は１６年末をもってその廃止が予定されて
　　いましたが、景気情勢を踏まえ、１６年中は現行通り、平成
　　１７年分以降については、控除期間の１０年は維持されるも
　　のの、「借入限度額」「控除率」は共に縮小となります。

　　平成１６年：１０年間１％　　　　　　　　　 最大控除額　５００万
　　平成１７年：　８年間１％２年間０．５％　 〃　　　 ３６０万
　　平成１８年：　７年間１％３年間０．５％　　　　〃　　　　２５５万
　　平成１９年：　６年間１％４年間０．５％　　　　〃　　　　２００万
　　平成２０年：　６年間１％４年間０．５％　　　　〃　　　　１６０万

　　住宅購入を考えている人は、お早めにご検討下さい。
　　
　　１８年度からは、所得税の定率減税廃止と、所得税は、増税傾向
　　が続きそうです。
　
　　次回は譲渡所得に関する改正について説明します。

★冬期休暇のお知らせ★

１２月２９日（水）～１月４日（火）
１月５日から通常通り営業を開始させて頂きます。

山崎修一オープンセミナーのお知らせ
　　
　　日時：２月４日（金）１０：００～１６：４５
　テーマ：『失敗しない事業承継　オーナー社長の打つべき手』
　お問い合せ：SMBCコンサルティング
　詳しくは：http://www.smbc-sem.com/kansai/month/200502/sem0502_01.html

　
アウトオフィス及び財務のお客様へのお知らせです。

簡易監査は終了致しました。ご協力ありがとうございました。
　　　来年度も、定期的に監査の方実施したいと思いますので、
　　　ご協力よろしくお願い致します。

担当：財務指導部　山本雅文

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