中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜デジタル一眼レフカメラ　元年＞

年々、倍々ゲームで伸びてきたデジタルカメラの売れ行きも、
安定期に入りました。出荷台数で今年の６月には、前年同月
比１３％の減少を記録し、１９９９年１２月に統計を開始して以
来、初めて前年割れとなりました。

そんな中にあって、大きく期待されているのが、「デジタル一眼
レフカメラ」です。

一眼レフデジカメ普及に火をつけたのは、昨年９月に発売され
たキャノンの「ＥＯＳ　Ｋｉｓｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ」でした。それまで２０万円以
上で、一部のプロをのぞいて手のでなかった店頭価格を、１２万
円前後に引きさげたのです。

さらに今年の３月、ニコンが同価格の「Ｄ７０」を出し、５０万台
を超えるヒットを記録しました。これらに刺激され、この１１月以
降、コニカミノルタ、ペンタックス、オリンパスなどが、次々と新
製品を投入する予定で、一気にブレークしそうな気配です。

今回のデジタル一眼レフのヒットの特徴には、コンパクトデジカ
メによって急速に広がった一般ユーザー層が求めた、高画質と
価格許容範囲のクロスポイントが１０万円前後である、というこ
とが見えてきたことがあります。

もう一つの特徴は、従来のデジタルカメラが、カシオ、サンヨー、
ソニー、松下といった家電メーカーが数多く参入し、市場をリード
したのに対し、一眼レフは、高度なレンズ技術を必要とするため
に、従来のカメラメーカーの独断場になっている、という点です。

デジタル一眼レフカメラ２年目に当たる来年は、どんな展開が待
っているか、楽しみです。

＜ターゲット顧客へのフォーカス＞

前号までの数回にわたり、川上川下逆転現象の本質について
述べてきました。

今回からは、どのようにして事業を組み立てていくか、について
順次考えていきましょう。

今回は、「ターゲット顧客へのフォーカス」です。

川上川下逆転時代の営業の役割が、「顧客探し」から「商品探し」
への比重が高くなることは前にお話しました。

では、かつて、なぜ「顧客探し」ができたかというと、それは売るべ
き商品やサービスが決まっていたからです。決まっていたからこそ、
営業はそれらを求めるお客様を探す、という役割を全うすることが
できたのです。

したがって、逆に、真の「商品探し」をしようと思えば、顧客が決まっ
ていなければ動きようがありません。顧客も、商品も決まっていな
ければ、誰に何を売ればいいかわからず、多元連立方程式を解く
がごとく「不可能」になってしまうからです。

ただし、このターゲットとすべき顧客を考える際には、かなりの細か
な設定が必要になります。

たとえば、「介護関係者をターゲットとする」といった場合、
①　介護を実際に受けている要介護者がターゲットなのか、
②　その要介護者に対してサービスを提供している人、たとえば介
　　護施設スタッフをターゲットにしているのか、
③　そういった要介護者の世話をしている家族がターゲットなのか、
によって、「商品探し」の範囲はかなり変化することになるでしょう。

そして、その細かい設定を究極まで追求すれば、すでに説明をした
ように、「個客」に辿り着くことになるわけです。

次回は、こういったターゲット顧客設定の事例をいくつか見てみまし
ょう。

＜持株会社について　～第１回　持株会社の定義～＞

「事業承継対策」という話になると、必ずといっていいほど出てくるの
が「持株会社」という言葉です。そこで、今回から数回にわたり、持株
会社について説明をすることにしましょう。

今回は、基礎の基礎、持株会社の定義です。

持株会社とは、他の会社を支配する目的で、他の会社の株式を保有
する会社のことです。

また、持株会社には、純粋持株会社と事業持株会社があります。

純粋持株会社（Pure Holding company）とは、他の会社の事業活動を
支配することを主たる事業としている会社です。

一方、事業持株会社（Operating Holding company）とは、自らも主たる
事業を営み、かつ他の会社の事業活動を支配することも行っている会
社のことをいいます。

純粋持株会社は、戦後の財閥解体と並んで、事業支配力が過度に集
中する恐れがあるとして、従来は、独占禁止法によって禁止されていま
した。すなわち、原始独占禁止法の第九条には、次のように記されてい
たのです。

第九条「持株会社の禁止」
　１．持株会社は、これを設立してはならない。
　２．前項において持株会社とは、株式（社員の持分を含む。以下同じ）を
　　所有することにより、他の会社の事業活動を支配することを主たる事
　　業とする会社をいう。

したがって、従来は、事業持株会社しか設立することはできませんでした。
今、社会的に問題になっている「コクド」という会社も、かつてはこういった
事業持株会社の性格を帯びたものだったわけです。

この独占禁止法は、１９９７年に改正され、純粋持株会社の設立が解禁
されました。この瞬間から、「ホールディングカンパニー」なる名称の会社が
急速に増加することになるのです。

次回は、それらの持株会社がいかなる機能を持つのかについて考えてみ
ましょう。

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担当：財務指導部　山本雅文

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