中堅・中小企業の発揮能力最大化支援

＜教育大改革と裁量幅の拡大＞

２００２年１２月に発表された小・中学生の全国学力・学習意欲調査
は、皆さんの記憶に新しいところだと思います。

子供たちの学力が、国語を除いて大きく落ち込み、算数、数学は全
学年で低下しました。その年の４月に文科省が打ち出した新指導要
領、いわゆる「ゆとり教育」にも批判が集中しました。

教える内容を３割も減らすとはどういうことだ、「ゆとり」どころの話し
ではない、学力低下による国際競争力の低下をどうするんだ、という
声が今は勝っているようです。

一方で、今年４月からは、公立の小・中学校の教職員給与について、
総額裁量制が導入され、都道府県が教師の給与配分を自由に決め
られるようになりました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/009/04012201/003.pdf

この結果、たとえば能力の低い教師の給料を減らし、浮いた人件費
で、非常勤教師を増やし、少人数指導、補習授業、あるいはIT教育
等を充実させる、といったことが地方の裁量で可能となりました。

さらに、構造改革特区では、つぎのような特例メニューが用意されて
います。
　・　構造改革特別区域研究開発学校設置事業
　・　ＩＴ等の活用による不登校児童生徒の学習機会拡大事業
　・　高等学校等における学校外学修の認定可能単位拡大事業
　・　株式会社、ＮＰＯ法人による学校設置　　　等々
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2/kouhyou/041025/panfu.pdf

富国強兵をかかげる明治政府が学制を定め、初等教育を開始したの
が１８７２年。その１４年後、１８８６年に義務教育がスタートしました。
それから１２０年近くが経過しようとしています。

裁量の領域が増えれば増えるほど、画一的な、義務教育、公立学校
などの意義が問われます。税金、財政との関連においても、それらを
真剣に議論しなければならない、時代の変換点に来ています。

＜リーチとリッチの同時達成現象＞

川上川下逆転をより効率的に実現可能にするものとして、今回は、
　「リーチとリッチの同時達成現象」
についてお話をしましょう。

リーチとは届く範囲、すなわち「広さ」です。リッチとは、充実度、親密度
といったいわゆる「深さ」です。たとえば、トヨタという会社は、全世界に
展開している「リーチ」の会社です。一方、たとえば大阪トヨぺットという
会社は、大阪という地域に密着した「リッチ」の会社です。

ついこの間までは、この「リーチ」と「リッチ」は二者択一でした、広さを
取れば、深さがとれない、深さを取れば、広さがとれない・・・。

すなわち、トヨタは全世界に展開しているけど、大阪に住んでいる一個
人の情報は知らない、逆に大阪トヨペットは大阪に住んでいる一個人の
ことには詳しいけれど、全世界のことはわからない・・・。でも、よく考えれ
ばこのことが両者の共存共栄を可能にしていました。

ところが、まさにIT技術の向上と普及により、この二つの同時達成が可
能となりました。

ITを駆使することにより、全世界に展開している会社でも、一人一人の
細かなデータを蓄積でき、一方、ある地域でしか販売できなかった会社
でも、地球の裏側のオーストラリアや、ブラジルに、アプローチすることさ
え不可能ではなくなったのです。

このことはいかなる変化をもたらすでしょうか？

真っ先に言われるのが、「問屋無用論」「中抜き論」です。
しかし、これはとんでもない勘違いです。何の価値も生まないから無用
になるのであって、真ん中にいるから無用ではないのです。真ん中だろ
うが、端っこだろうが、価値を生まない企業は消えていくのです。

ではその価値とは何でしょうか。

今ここに５人の包丁職人がいるとします。また、いい包丁が欲しい主婦が
５人いるとします。この包丁職人と主婦がそれぞれに交渉するとすると、
５×５＝２５のアクセス数が必要になります。

しかし、ここで信頼できるミドルマン（仲買人、問屋）がいて、包丁職人や
主婦の情報を収集、提供してくれれば、みんなこのミドルマンにアクセス
すればいいわけで、アクセス数は　５＋５＝１０で済むのです。

この効果は大きいものがあります。この浮いた利益のかなりの部分は、
ミドルマンに流れ込むことになるでしょう。これこそが価値です。もちろ
んこのミドルマンには、問屋だけでなく、誰がなってもかまいません。

そして、川上川下逆転の時代には、上の例では包丁を使う主婦の心の
中をより深く知ったものが有利になるという傾向が強い、ということなの
でしょう。

メーカーだから、小売だから、卸だから、どうこうではなく、エンドユーザー
にとって一番近い存在であることが、強さの秘訣であり、無用といわれな
いための第一歩です。

＜平成１６年『税制改正』－PARTⅢ＞

　前回は、ちょっとコーヒーブレイクをいれましたが、またまた、
　　改正のほうに戻りまして、今回は、事業承継に関する改正
　　を取り上げようと思います。
　
●自社株特例の拡充

特定事業用資産の相続税課税価格の計算の特例について、
　　軽減対象の上限が３億円から１０億円に引き上げられました。
　　それにより、３，０００万から最大１億円の課税価格の軽減を
　　受けることができます。

　　＜摘要要件＞
　　選択要件：小規模宅地特例と自社株特例が一定の範囲内
　　　　　　　　　で併用可能
　　対象会社：発行済株式の総数が２０億円未満（相続税評価
　　　　　　　　　額）
　　持株割合：同族関係者の持株割合が５０％超
　　相 続 人 ：申告期限まで自社株を保有し、かつ役員として
　　　　　　　　 経営に従事している
　軽減税率：１０％
　　　
　
●非上場の金庫株取得時のみなし配当課税の特例
　
　相続財産に係る非上場株式を発行会社に譲渡した場合
　　みなし配当課税の特例規定が創設されました。
　　今までは、非上場株式を会社に譲渡した場合は、配当と
　　みなされ、総合課税されるため、最高５０％（所得税・住民
　　税）の税負担が　課せられていました。今回の改正で、一
　　定の要件を満たす場合譲渡益課税として２０％（所得税・
　　住民税）の税負担ですむ様になりました。　　
　
　　＜摘要要件＞
　　相 続 人 ：相続等により財産を取得した個人で、その相続
　　　　　　 　 等につき相続税が生じている。
　　譲渡期間：相続開始の日の翌日から相続税の申告期限の
　　　　　　　　 翌日以後３年を経過するまで
　　譲渡株式：相続税の課税価格に算入された非上場株式


次回は所得税に関する改正について、ご説明します。

★臨時休業のお知らせ★

１１月４日・５日は、社員旅行のため誠に勝手ながら
臨時休業させて頂きます。
よろしくお願い致します。

山崎修一オープンセミナーのお知らせ
　　
　　日時：１０月２８日（木）１３：３０～１６：３０　
　 場所：神戸商工会議所３階会議室
テーマ：『事業承継のための上手な自社株対策・節税対策』
お問い合せ：神戸商工会議所
詳しくは http://www.kobe-cci.or.jp/　

　　日時：１１月１７日（水）１３：００～１８：００
　　場所：株式会社ジェイック　セミナー室
　　テーマ：新規事業の発掘と立ち上げ方（仮題）
　　お問い合せ：株式会社ジェイック　セミナー事業部
　　　　　　　　　　03-5282-7600

アウトオフィス及び財務のお客様へのお知らせです。

６月から、簡易監査を実施しています。
受取手形、売掛金の監査が終了したところから、買換金、支払手形等の監査
　　　 に入らせて頂きます。
ご協力お願い致します。

担当：財務指導部　山本雅文

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