いーかわらばん vol.123
- いーかわらばん
- 株式会社アウトオフィス
- 2004/03/24
- vol.123
▼INDEX▼
■ 1. 時の話題
日本の「ものづくり」技術と産学連携
■ 2. 山崎発、経営を考える
間接部門における究極の数値化
■ 3. 財務ホット情報
消費税総額表示と印紙税
■ 4. おしらせ
セミナーのお知らせ
■ 1. 時の話題
＜日本の「ものづくり」技術と産学連携＞
松下電器産業と神戸大学が、次世代の「モノ作り技術」の開発で提
携する、という記事が日本経済新聞に掲載されました。（3/22夕刊）
従来のＩＴ技術の開発という視点だけではなく、現場における高度の
製造技術について共同開発をするというもので、産学協同として今ま
では少なかったパターンといえます。
具体的には、ＤＶＤ等に関して、部品の小型化、高機能化がすすむ
ことにより、より微細な金型を高精度で創る必要が生じ、そういった
手法を確立するというものです。
ここには、二つの重要な背景があります。
一つには、国立大学の法人化にともなって、大学側に、より産業の
中枢に入り込んで、社会貢献をしなければ、経営が立ちゆかない、
という危機感があることです。
もう一つは、モノ作り技術のかなりの部分が中国等に流出している
現実から、メーカー側に、世界的に通用する現場の技術を磨き上げ
る必要が出てきていることです。
私のわずかな視察経験からも、たとえば、アメリカのハーバード大学、
イギリスのケンブリッジ大学、中国の清華大学などは、地元の優秀な
企業との連携を広い範囲で行っています。
（中国の清華大学の産学連携事情については、下記のサイトをご覧
ください。http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/10/23/09.html）
また、それだけにとどまらず、学生自身が、学生のうちに、数百という
企業群を立ち上げ、大学がそれらの持株会社となっているケースが
稀ではありません。
たまたま、来週、私は東京都大田区の産業振興課からお招きをいた
だき、「ＯＴＡ産業の特別な力」というトークフォーラムで基調講演をす
ることになりました。また、自然暮らしの会の代表をしている、タレント
の清水國明氏を司会進行役として、大田区の著名企業が参加するパ
ネルディスカッションにも参加いたします。
詳しくは「お知らせ」のコーナーの通りですが、日本の中堅・中小企業
が、世界最先端の技術を生み出し、それをビジネスというかたちで開
花させる試みを、もっと推進していくために、何が必要かを深く考えて
いきたいと思います。
■ 2. 山崎発、経営を考える
＜間接部門における究極の数値化＞
前回は、「深く考える」ためには、「価値のある仮説」をつくることが必
要だというお話をしました。
それを、少し応用して、とかく問題となっている間接部門の生産性を
「究極の数値化」との関係で考えてみましょう。
ここでは、社内で直接売上を計上しない部門を総称して間接部門と
しておきましょう。したがって、通常は営業部門以外のほとんど、たと
えば、物流部門、情報管理部門、経理総務部門、営業企画部門など
がこれに該当します。もちろん、工場等製造部門も、広い意味では、
これに該当します。
さて、成果主義などで取り扱いにくいとされる間接部門は、どのように、
その効果を計ればよいのでしょうか。
社内売上といってもなかなかその金額の算定は難しいし、結局、間
接部門の経費を賄うだけの売上を計上することになってしまいます。
すなわち、コストプラスの発想に陥ってしまうわけです。
そこで、私が今ご提案しているのは、今の間接部門をぎりぎりまで、
アウトソーシングをしたら、一体いくらの金額で請け負ってもらえる
だろうか、ということを、実際に計測してみてください、ということです。
実際、ある会社で、物流部門にこれを適用してみますと、何と、半分
近い経費で、今と同じことか、それ以上のレベルのことができる、と
いうことが判明しました。
具体的には、複数のアウトソーサーを選び、現在の業務のどの範囲
なら請け負えるかを考えてもらい、さらに、それをぎりぎりまで拡大す
るとともに、業務の効率化を図ることにより、いくらで請け負えるかの
見積もりを出してもらったのです。
だいたい、どのアウトソーサーの会社も大筋で変わらない金額を提
示してきましたが、よく考えてみれば、これが、物流部門の「究極の
数値化された売上高」であると同時に、、現在の物流部門が行って
いる仕事の「市場価値」なのです。
その市場価値が今の半分近いということは、いままでの物流部門
は大赤字だった、ということです。もし、これをコストプラスの発想
で、各部門に負担させていたら、それこそ、不公はなはだしいでし
ょう。
さらに、こういった試みは、実際にアウトソーシングをするしない
にかかわらず、自分たちのほんとうの核になる仕事、すなわち他
には任せられない仕事と、そうでない仕事を厳しく峻別することに
もつながります。
間接部門を効果が見えにくいと放置したり、あきらめたりするの
ではなく、厳しいかもしれませんが、その効果を「深く考える」ため
に、ぜひ、「究極の数値化」を試みてください。
■ 3. 財務ホット情報
＜消費税総額表示と印紙税＞
来月４月１日からいよいよ消費税の総額表示が義務づけられます。
連日ニュースなどでは、消費者心理による値上がり感などが問題視
されているようですが、余り触れられていないところで、印紙税の問題
があります。
印紙税法では、領収書に記載された金額が３万円以上である場合に
印紙税を課税することとしていますが、消費税の金額を本体の価格と
区分して明示している場合には、その本体価格が３万円未満であれば
印紙税は課税されないこととされています。
消費税の総額表示で何が問題になるかと申しますと、領収書を書くため
領収時に改めて消費税を計算しなければならなくなるということです。
例えば、本体価格２９，０００円、消費税額等１，４５０円の物を販売する場合、
店頭に表示する価格を、税込価格のみの金額「税込３０，４５０円」とした場合
であっても、領収書上で本体価格と消費税額分を区別して記載していれば、
２００円の印紙税は課税されないことになります。
領収区分の記載方法について、具体的な規定は設けられていませんので
「領収金額３０，４５０円（うち消費税１，４５０円）」
「本体価格２９，０００円、消費税１，４５０円、合計３０，４５０円」
のどちらでも区分して明示したとみなされます。
■ 4. おしらせ
＜セミナーのお知らせ＞
☆上記「時の話題」でお知らせいたしました、東京都大田区主催のセミナー
についての詳しい内容は、下記サイトをご覧ください。
http://www.city.ota.tokyo.jp/ota/sangyo/kogyo/tokku/kouenkai/foramu.htm
なお、 お問い合せは：mail@nksy.co.jpまで
次回のテーマは以下の通りです。
- 1. 時の話題
- 2. 山崎発、経営を考える
- 3. 悩みの相談室
- 4. おしらせ
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