いーかわらばん vol.122
- いーかわらばん
- 株式会社アウトオフィス
- 2004/03/17
- vol.122
▼INDEX▼
■ 1. 時の話題
20年超５０年未満の定期借地権
■ 2. 山崎発、経営を考える
究極の数値化
■ 3. 事業承継の真視点
何を事業承継するのか？
■ 4. おしらせ
６月以降のビジネスカレッジについて随時募集しております。
■ 1. 時の話題
＜20年超５０年未満の定期借地権＞
平成１７年１月から、２０年超５０年未満の定期借地権の設定ができ
る借地借家法の改正が濃厚となりました。議員立法で、今国会に改
正案が提出されるようです。
現在の制度においては、事業用の建物を建てる場合には、定期借
地権を、１０年以上２０年以下か、５０年以上で設定しなければなり
ません。
結果として、比較的短期間で黒字化し、業績が悪くければ撤退をす
る、といったコンビニや飲食店は、１０年以上２０年以下の定期借地
権を利用し、一方で、堅固なオフィスビルなどでは、５０年以上を適
用するといったことが、よく行われてきました。
しかし、ごく一般的な事業用の鉄骨造建物は、償却期間が３０年か
ら４０年程度です。
こういった事業用建物の下の土地に、定期借地権を活用しようとし
ても、５０年以上はもちろんのこと、１０年以上２０年以下も、かなり
使いにくい状況にありました。契約更改しないかぎり、２０年たてば、
否が応でも、取り壊さなければならない状況になるからです。
そういった事業のしやすさという意味では、今回の改正は、朗報と
いっていいでしょう。
土地を取得するにはリスクが大きく、かといって、単なる賃貸では、経
営的な安定性に疑問が残る、といった状況に２０年超、５０年未満の
定期借地権は、うまく適合する余地が大きいと思います。
また、地主の側においても、３０年～４０年程度で世代交代といったケ
ースが多いことを考えると、次の世代に、下手な「縛り」を残さない、で
も自分の代はこれでいく、といったことが可能な期間という意味で、価
値があります。
いずれにせよ、企業としては、さまざまな戦略策定の際における、選
択肢が一つ増えたことはまちがいありません。
なお、賃貸マンションや、分譲マンションに関しては、事業用ではなく、
居住用というくくりになります。したがって、従来どおり、５０年以上の
設定しかありませんので、注意が必要です。
■ 2. 山崎発、経営を考える
＜究極の数値化＞
今回は、「意味ある仮説」の第一弾、「究極の数値化」ということについ
て、考えてみましょう。
仮説には、王道はありません。王道はないのですが、あえて欠かせな
い点があるとすれば、「究極の数値化、究極の言語化」です。さらに、
それを推進するアドバイザー、リーダーの存在です。
たとえば、「○○をすることによって、売上は伸びるはずだ」という仮説
をあなたの部下であるA君が作ってきたとしましょう。あなたはＡ君にど
うアドバイスしますか？
おそらく、これは単なる仮説であって、意味ある仮説ではないのです。
だから、ここで、すかさずあなたは、
「何％売上が伸びるの？」
と、聞いていあげなければならないのです。
Ａ君は答えます。
「え！？そんなのわかりませんよ。やってみなきゃ！」
ここで、行動力、実行力を自認しているリーダーほど、
「そうだ、その心意気！やってみるのが一番！」
と肩をたたいて、それで終わってしまうケースが多いのです。
しかし、これは大きな機会損失、時間のロスを生みます。私に言わせれ
ば、何ともったいない動きをさせているのかと映ってしまうのです。
いまさら当然ですが、行動力、実行力は、ただ、動けばいいのでありま
せん。もちろん、動かないよりは、数段ましですが・・・。
とにかく、真剣に、何％売上が上がるか、考えさせてください。そこに新し
い発見が必ずあります。
たとえば、小売であれば、
この商品の、この地域における、潜在的な市場規模はこれぐらいあって、
その中でこの店を知っている人はこれくらいいて、
その中で日々これくらいの来店客数があって、
だからこの中にこの商品の来店潜在顧客は日々これくらいあって、
そのうち、この商品の存在に気づく人はどれだけあって、
当日欲しいと思う人がこれくらいの割合で存在して、
その中で、ほんとに買う人の人数がこれだけだから、
それに単価をかけると売上が出ます、
といったことを考えさせないとダメなのです。
一つ一つの数字は、わかるものもあれば、わからないものもあります。
わからなくても「わからない」とあきらめてはダメで、何らかの根拠でそれ
を創りあげる必要があります。だから、仮説なのです。
ここまで準備しておけば、実際に「売上が上がった！」と単純に喜ぶの
ではなくて、同じ上がったのでも、その中身を考えることができるのです。
たとえば、「気づかせ方」を工夫すれば、もっと売上が上がったのでは
ないだろうか、いやほんとうに「欲しい」という「想い」をもってもらったの
だろうか、それには何が必要なのだろうか、等々
仮説の段階で「深く考える」から、「深い検証」が可能になる、と言えるで
しょう。
「意味ある仮説」の第一弾は、このような「究極の数値化」であり、それは
「価値のある検証」に結びつくわけです。
次回は、組織の間接部門における「究極の数値化」を例にとって、違う角
度から、仮説を考えてみます。
■ 3. 事業承継の真視点
＜何を事業承継するのか？＞
事業承継を考えるにあたって、事業承継をさせる側も、する側も、しっか
り考えておかなければならないことは、「何を事業承継するのか」という
視点です。
実は案外この部分をなおざりにしたままにしているケースが多いのです。
技術を継ぐ、大事なお客様を承継する、従業員を引き継ぐ、いや事業
全体を引き継ぐ・・・。いろいろな考え方があって、これに絶対的な正解
があるわけではありません。
しかし、あなたはどう思うという質問に対して、私は、
「会社と会社が持つ資源を自分の思うがままに動かすことのできる
権限と 責任を承継する」
と答えることにしています。
この意味するところは深遠です。
まず、上場会社でこれを安易に強調してしまうと、株主からとんでも
ない反発を受けることになるでしょう。当然、これは、非公開会社の視
点です。
次に、この定義をお伝えすると、たいていの後継者の方がほっとした
表情をされます。
「今までずっと過去の事業を守らなければならない、という呪縛の中に
いたような感覚でしたが、今、やっと霧が晴れました」
といったようなお話をされます。
そのとおりで、どんどんと新事業を展開するなり、まずい部分は切り
捨てるなり、守るだけではなくて、思うままに動かす権限を使えばいい
のです。ですがそこには、必ず大きな責任が伴います。
三番目に、「思うがままに動かす」ことは、「好き勝手をしていい」とい
うことではありません。ほんとうに「思うがままに動かそう」と思えば、
相当な「実力と人格」が要求されるのです。でなければ、ヒトもモノも
ついて来ないでしょう。
四番目に、思うがままに動かすためには、非公開会社といえども、
商法が考える資本の論理と、その前提にある忠実義務、善管注意
義務といった倫理観をしっかり理解し、醸成し、実践しなければなら
ないでしょう。
ですから、事業承継は、単なる、相続税問題だけではなく、支配
力、経営力をも含む総合的な視点が要求されることになるのです。
■ 4. おしらせ
＜６月以降のビジネスカレッジについて随時募集しております。＞
下記メールにご連絡頂けましたら、詳しい資料を送付致します。
参加メンバーは先着４名ですので、ご了承下さい。
お問い合せは：mail@nksy.co.jp
次回のテーマは以下の通りです。
- 1. 時の話題
- 2. 山崎発、経営を考える
- 3. 財務ホット情報
- 4. おしらせ
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