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いーかわらばん vol.463

  • いーかわらばん
  • 株式会社アウトオフィス
  • 2016/07/06
  • vol.463

▼INDEX▼

■ 1. 時の話題

少子化は、今や先進国だけの問題ではない?!

■ 2. 山崎発、経営を考える

効用的修羅場の買い付け(その128)・・・究極のゴールを
     持っていない人に持たせるには何が必要か?

■ 3. 知らなきゃ損!労務の基本知識

被扶養者と税法上の扶養親族 ~ややこしやぁ~

■ 1. 時の話題

<少子化は、今や先進国だけの問題ではない?!>

内閣府発行の高齢社会白書平成26年版には、次のような文言が見られます。

 平成22年(2010)年の世界の総人口は69億1,618万人であり、72(2060)年には、
 99億5,740万人になると見込まれている。
 総人口に占める65歳以上の人の割合(高齢化率)は、昭和25(1050)年の5.1%から
 平成22(2010)年には7.7%に上昇しているが、さらに72(2060)年には17.6%にまで
 上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展することになる。
 

経済成長が著しいと言われているASEAN諸国においても高齢化率の上昇は著しく、
経済的、社会的に大きな問題を引き起こし、結果として政治の混乱につながることに
なるかもしれません。

高齢化は、一般に二つの要素から進みます。一つは、出生率の低下、もう一つは医療の
充実による平均寿命の伸びです。

ASEAN諸国合計で、一人の女性が生涯に産む子供の推計値は、1970年代の6から、
現在では2を若干上回る程度に激減しました。ベトナムやブルネイでは、すでに2.1を
下回っています。

また、ASEANの平均寿命も1950年代の60歳未満から、現在は70歳、さらに2050年頃
には75歳になると推定されています。

中国では既に生産年齢人口(15歳から64歳)が減少に転じています。他のASEAN諸国では
まだ増加していますが、この増加も当面は続くものの、いずれ急ブレーキがかかると
言われています。

一番問題になるのは、なんと言っても社会保障の問題です。現実に、高齢者の増加に
伴って、その人たちの面倒を見るのは誰か、が各国で大きな社会問題になりつつあります。

かつての日本と同じく若者は都市部へ出て行き、高齢者が農村など低所得エリアに残ると
いう構図があり、豊かになる前に老人になってしまうという「未富先老」が大きなリスク
になっているのです。

かつて先進国の数倍のスピードで日本が歩んだ高齢化の道を、またその数倍のスピードで
途上国が歩んでいます。

グローバル化の時代、テロなどをはじめとして、今後生じるだろうさまざまな問題や混乱を
ある程度予測し、リスクマネジメントの観点から手を打っておく必要があるでしょう。

■ 2. 山崎発、経営を考える

<効用的修羅場の買い付け(その128)・・・究極のゴールを
     持っていない人に持たせるには何が必要か?>

個人における究極のゴール内容の共通点は、第一が「健康、家族、職場等」、
第二が「目標」、そして第三が「自己の存在価値」でした。

そして、前回の最後に、極めて重要で、極めて難しい内容の記述をしました。
それは、
 より多くの人に、より質の高い究極のゴールを持たせることができる人が、
 よりレベルの高いリーダーということになります。
という一文です。

では、ゴールを持っていない人に、少しでも多く究極のゴールを持たせ、
その実現に向けて動くようにするには何が必要なのでしょうか。今回は
この難しいテーマについて考えてみましょう。

この視点で多くの会社を見て歩き、またご指導を繰り返してきた私の経験
から、より多くの割合の人が究極のゴールを持って価値ある人生を送ろうと
いう姿勢が強い会社には共通の特質があります。

それは、
・複数のトップ陣が、
・この種の実質理念と実践について、
・執念、忍耐、継続をもって臨んでいる、
という事実です。

これは基本的なことのようで、なかなか実行できないことです。上記を箇条
書きにしたのは、それぞれに組織としての重要点が含まれているからです。

第一は「実質理念と実践」です。

理念とは、壁に貼ってある、あるいはパンフレットやホームページに記されて
いるものではありません。それは、形式理念にすぎません。実質理念は、日々
の活動実践の中でどれだけ組織構成員に意識が浸透しているかでその存在価値が
問われるものです。

先ほどの共通点を持つ会社では、一日に何回も理念が言葉に出ます。会議に
おける判断基準でもそれが使われます。叱られる場合も、褒められる場合も、
理念が顔を出します。それでこそ実質理念であり、その中に究極のゴールの
重要性が染み込んでいるのです。

第二は「執念、忍耐、継続」です。

どこかの教科書の理論通りにやったからと言って、今まで究極のゴールを持って
いなかった人が簡単にゴールを持って前向きに進むはずがありません。ゴルフで
初心者がコンスタントに90を切るようになる以上の時間がかかると思っていいで
しょう。

不思議ですが、上記の共通点を持つ会社であっても、トップ陣がちょっと気を
緩めるとレベルアップしなくなります。毎日毎日、しつこくしつこく言い続け、
その体験の場を、手を変え品を変え用意し続けなければならないのです。

第三は「複数のトップ陣」ということです。

規模の大小を問わず複数のトップ陣という点が大事です。「トップ一人」は
最低必要条件ですが、残念ながら十分条件ではありません。なぜなら、この種
のテーマは「環境=風土」を創り上げることが絶対条件であるからです。

「262の原則」の最初の2までは到達しなくても、会社の中心にいる人たちが
この種の実質理念を執念と忍耐を持って実践し続けることで、少しずつ風土が
変わっていくのです。

実は、上記に箇条書きに記した三つの共通点は、今回のテーマである究極のゴール
だけでなく、経営を取り巻くすべての事象に言えることかもしれません。

真のリーダーの能力である、
・引き寄せる力(巻き込む力)
・やりきる力(実現する力)
もこれら三つの共通点の延長線上に得られるような気がします。

■ 3. 知らなきゃ損!労務の基本知識

<被扶養者と税法上の扶養親族 ~ややこしやぁ~>

取締役検定知識100講 労務コースを受けられた方の中には復習テストで
引っかかった方が何人もいらっしゃると思います。

出題者側からだと、ひっかけ問題が出せなくなりました。

社会保険の被扶養者の要件を思い出してください。

A.被保険者の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と
同様の人を含む)、子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人
※かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。

B.被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている
次の人。
※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいいます。
1. 被保険者の三親等以内の親族(1.に該当する人を除く)
2. 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様
  の人の父母および子
3. 2の配偶者が亡くなった後における父母および子

A.は同居していなくても可能で兄弟関係でいえば、弟妹のみ
B.は同居が条件で兄弟関係でいえば、兄姉です。

平成28年10月1日から、B.の兄姉について、被保険者に生計を維持されているならば、
同居していなくても被扶養者に入れることが出来ます。

社会保険の方では被扶養者の枠が広がった形になります。

さて、一方で税法上の扶養親族についてです。

グローバル人材が必要とされる中、ご子息を海外に留学させる方も増えてきています。
下記の事に注意してください。

平成28年1月1日以後に支払われるべき給与等について、非居住者である親族に係る扶養
控除等の適用を受ける場合には、親族関係書類及び送金関係書類(これらの書類が外国語
で作成されている場合には、その和訳文を含みます。)を源泉徴収義務者に提出又は提示し
なければならないこととされました。

A.親族関係書類
1. 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券
(パスポート)の写し
2. 外国政府又は外国の地方公共団体(以下「外国政府等」といいます。)が発行した書類
(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

B.送金関係書類
1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住
  親族に支払をしたことを明らかにする書類
2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジット
  カード発行会社が交付したカードを提示して商品等を購入したこと等により、その商品等
  の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、又は受領することとなる
  ことを明らかにする書類

上記書類の提出は28年度の年末調整の資料を提出するときに合わせて提出してもらいます。

海外では9月始まりが一般的なので8月あたりから出国するという事も多くあります。
前もっての準備、社員への周知が必要です。

■ 4. おしらせ

<株式会社アウトオフィス・株式会社トップ支援グループからのご連絡>

この度、何十年かぶりにホームページを全面リニューアルしました。
弊社の考え方、サービスなど詳しく掲載しております。
お時間がございましたら、弊社ホームページにご訪問ください。
弊社ホームページアドレス:http://www.nksy.co.jp

<株式会社トップ支援より>

 [研修、プロジェクト等の報告]

◇ 6月8日(水)
    第19期 「新規事業開発プロジェクトM」(クローズ)

◇ 6月16日(木)
   第14期 「人事評価制度構築プロジェクトM」(クローズ)
   
◇ 6月16日(木)
   取締役検定知識100講 法務コース第3回(オープン)
   インサイダー取引・株主と株式 等

◇ 6月22日(水)
    第3期 「ファミリー研修N」(クローズ)

いーかわらばんのバックナンバーをホームページに掲載しております。
途中購読の方で興味のある方は弊社ホームページをご覧下さい。
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次回のテーマは以下の通りです。

  • 1. 時の話題
  • 2. 山崎発、経営を考える
  • 3. 法の広場
  • 4. おしらせ

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